2026年2月18日に当社長山前代表取締役が、バンズラグチ・バヤルサイハン駐日モンゴル国特命全権大使からナイラムダル（友好）勲章を授与されました。
ナイラムダル勲章はモンゴル国と諸外国との政治的、経済的、社会的、文化的関係及び協力の強化に多大な貢献をした外国人に授与されるモンゴル国の最高位の勲章の一つです。
長山前代表取締役は2000年代初頭から国際協力機構（JICA）や世界銀行等の都市開発分野を中心とする協力案件に携わり、モンゴル国の多くの課題解決に貢献してまいりました。
今回、これらの活動を通じてモンゴル国発展のために長年貢献してきたことを高く評価され、勲章を授与されたものです。【2026年3月】

先日、『All the Streets Are Silent』という映画を観ました。1980年代後半から90年代初頭のニューヨークを舞台に、スケートボード、ヒップホップ、グラフィティといった表現がカルチャーとして立ち上がっていく過程を描いたドキュメンタリーです。文字どおり路上（street）から生まれた文化だから、「ストリートカルチャー」と呼ばれています。
ただ、この映画を観てとくに印象に残ったのは、そうしたカルチャーの根底にある精神性です。当時の混迷を極める社会の中で疎外された人たちが、さまざまな手段を通じて自分たちの居場所を自分たちでつくり出そうとします。そこには、街を良くしようみたいな公共的な意図があるわけではありません。むしろ、自分らしくいられるための切実な表現の舞台として、路上（street）が選ばれていたように見えました。
現代では、「ストリートカルチャー」という言葉もさまざまに解釈されています。物理的な路上という意味合いよりも、既存の枠組みにとらわれない、自由で即興的な精神性のほうに、むしろ重心が移っているように感じます。
最近はストリート活用に関わる業務が増えています。ストリートで過ごす人たちの大半は、街を活性化させたいから道路を使うわけではありません。多くの場合、極私的な欲求に従っているだけです。だからこそ、すべてのアクティビティを計画し尽くすのではなく、道路を使う人がそれぞれに自分らしく振る舞えるような設え（＝コンテクスト）を用意することが重要なのかもしれません。【2026年2月】

国内事業本部　永島 奨之

弊社では、茨城県内を中心に郊外の市町村での公共交通業務にも数多く携わっています。こうした市町村の多くでは、タクシー型の公共交通施策を実施していることが共通して挙げられます。
市区町村による公共交通施策というと、コミュニティバスが代表的です。民間の路線バスを補完する形で住宅地や主要施設などを運行するものですが、コミュニティバスだけでその地域の移動の課題を解決するのは難しいのが実情です。ある業務で実施した調査では、80歳以上のうち約2割の方は、地域にバスが運行されていても使えない（最寄りのバス停まで歩いて行き、バス停でバスを待ち、バス車両に乗り降りするのは身体的に難しい）という結果がありました。一方で、福祉部門での移動施策は多くの場合介護認定を受けている方が対象で、高齢の方が全員利用できるとは限りません。こうした方々の移動の課題に対応するには、自宅や目的施設の目の前で乗り降りができるドア・ツー・ドアの公共交通が必要であり、その方策としてタクシー型の公共交通施策があります。
冒頭では郊外の市町村について述べましたが、このような課題の状況は都市部でも同様であり、近年は23区内でもデマンド型乗合タクシーなどの取組が実証され始めています。なお、特に都市部においては、高齢者だけでなく子育て層など他の理由でバスを使いづらい方の利用も想定されているようです。
タクシー型の公共交通施策は、近年の技術や制度の進展により、様々なメニューができています。高齢化や単身世帯の増加を踏まえると、今後ますます重要になっていくと考えています。【2026年2月】

国内事業本部　中島 隆汰

関連業務エリア（国内05 都市全体の交通計画／公共交通計画）

海外事業本部交通計画部の李（台湾出身）は、中華民国運輸学会の正会員であり、日頃から台湾および各国の交通動向に積極的に関心を寄せ、国境を越えて各国の経験や知見を共有することに努めています。
李はJICA などが実施する開発途上国向け交通プロジェクトに従事するとともに、台湾と日本の交通分野における交流や研究協力の促進にも積極的に取り組んでいます。運輸学会では、交通運輸分野において優れた専門的成果を挙げた若手会員を表彰するため、毎年 3〜5 名の「傑出運輸青年」賞が設けられており、李は各国でのプロジェクト実績に加え、台湾と日本の交通交流への貢献（LRT比較研究や日本の舗装点検技術の導入など）が高く評価され、委員会による審査を経て同賞が授与されました。
今回、学会では2日間にわたる研究発表会も開催され、この機会を通じて台湾の研究動向を視察しました。特に ITS 分野の発展が非常に速く、日本や他国が学ぶべき点が多いことを改めて認識することができました。【2026年1月】

関連業務エリア（海外10 調査・研究・評価）

令和2年5月のバリアフリー法改正により、心のバリアフリーをはじめとするソフト面の取組強化が求められたことを受け、昨年秋に自治体が主体となり、公共交通事業者と障害当事者が意見を交わすワークショップが2回開催されました。今回のワークショップでは、事業者が自ら取り組むソフト面の施策内容を紹介し、その説明を基に当事者と課題や改善点について意見交換を行うというものでした。
私にとって、これまでのワークショップは自治体の説明を受けた市民同士の意見交換が中心であったため、事業者と当事者が直接向き合って議論する形式は初めての経験でした。さらに、別々の業務であり自治体も異なっていたことから、それぞれで異なる課題や視点に加え、共通する課題や認識も共有されたことは大きな成果でした。
ワークショップでは、複数の事業者と複数の当事者グループが順に意見交換できるよう、総当たり形式のワールドカフェ方式を採用しました。対話は活発でしたが、セクション数が多く、ローテーション時間の調整が難しかったため、今後の運営には改善の余地があると感じました。
２つの業務を通じて得られたのは、当事者グループは種類をそろえて編成した方が、意見が混ざらず、課題や視点を深く議論できるという点でした。同じ属性の当事者が集まることで共通する体験や問題意識が明確になり、議論が深まりました。
最後に、当事者と直接向き合うことは事業者にとって容易ではなく、対話の中には現場ならではの厳しい指摘や率直な意見も多くありましたが、そうしたシビアなやり取りにも真摯に向き合っていただけたことは、議論の実効性を一層高める成果となりました。【2026年1月】

国内事業本部　高尾 利文

関連業務エリア（国内06 バリアフリー・サイン計画）