小学校の総合学習の時間を活用して交通環境学習やバス乗り方教室などを開催している自治体が増えています。交通エコロジー・モビリティ財団では、このためのポータルサイトを開き、教材や事例集を掲載して実施を支援しています。小学１年生・２年生を対象にした「やさしい内容」での実施は少ないと思いますので具体的な時間割と内容をご紹介します。
青梅市では小学２年生を対象に授業２コマ使って座学とバス乗車体験を実施しています（１コマ45分間）。座学は社会情勢も取り入れながら、そのときによって内容を工夫しています。昨年度は①公共交通とは、②市内にある公共交通、③公共交通の重要性、④地図上で公共交通を利用して小学校から出かけてみよう、⑤心のバリアフリー（障がい者の社会参加のために必要な工夫について）をクイズを出しながら学習しました。青梅市で毎年発行している公共交通ガイドを配布して路線図を見ながらの学習は効果的です。バス乗車体験では①交通安全、②バス周りの危険、③車いす利用者の介助の仕方、④支払い方法の選択、⑤乗車マナーやバリアフリー等設備、⑥運転席に一人ずつ座っての死角のチェックです。

港区お台場の小学校では通学や習い事などで初めてバスを利用する可能性のある新１年生を対象にお台場レインボーバスを運行している会社が乗り方教室を開催しています。１コマ45分間を使って座学20分（乗降の仕方・料金の払い方・車内マナー・バス停や時刻表の見方）、移動5分、バス乗車学習20分（乗降練習・降車ボタンや優先席といった車内設備・降りた後に注意すべき安全な行動）で実施しています。昨年度は燃料電池バス車両のお披露目会を兼ねて、座学では燃料電池や水素エネルギーについても学習しました。地球温暖化や水素といった難しい内容でも「聞いたことがある」というお子さんが何人もいて、環境に対する関心の高さがうかがえました。【2025年9月】

モビリティ・マネジメント教育（交通環境学習）ポータルサイト【交通エコロジー・モビリティ財団】

お台場レインボーバスのサイト【kmモビリティサービス】

関連業務エリア（国内05 都市全体の交通計画／公共交通計画）

バンコクにて、2025年6月27日に「タイ国全国幹線道路　統合マスタープラン策定調査（10ヵ年計画2028～2037年）」のプロジェクトオリエンテーション会議を開催しました。会議は運輸省高速道路局（DOH）の学術担当副局長のポンパン・ジュンガーン氏が議長を務め、DOHおよび関連する機関の担当者が出席しました。
本プロジェクトは、国の幹線道路ネットワークを包括的に強化する10カ年計画の策定を目的とし、あらゆる交通手段を支えるシームレスな接続性の向上に重点を置いています。運輸交通の効率性向上と、国家発展目標との整合を図り、タイを地域の交通・物流のハブとして位置づけること、また、主要都市間の均衡ある成長の促進、環境負荷の最小化、市民への公平な交通サービスの提供も重視しています。
オリエンテーションでは、プロジェクトマネージャーや専門家らによる基調講演が行われ、プロジェクト紹介ビデオ、プロジェクト全体の概要、計画策定のベースとなる調査手法、プロジェクトリストおよびマスタープランの作成に関する説明がありました。
さらに、DOHやバンコク都庁（BMA）を含む各機関の参加者がプロジェクトの実施に向けた建設的な意見交換と貴重な提案を行う機会が設けられ、特にプロジェクトリストの作成や他の輸送システムとの連携に関する議論が交わされました。【2025年8月】

プロジェクトのサイト（タイ語）

関連業務エリア（海外07 国際／広域交通計画）

(仮)江戸から東京へ、東京のまちの成立ちについて、地図を絡めて

元京橋図書館の司書をされていた、東京都市史研究家の菅原さんに、江戸・東京の成り立ちについて、地図を絡めてお話しをうかがいます。
菅原さんは、都市史研究家・鈴木理生（すずき　まさお）氏の“愛弟子”を自負されており、特に川にまつわる、江戸・東京の形成に著書が多くなっています。
また、ゲストに川上秀人氏（(株)アルストゥーワン・地図制作技師）も参加いただき、川上さん作成の明治16年陸軍作成東京市街地図の複製を見ながらお話を伺います。
なお、テーマとお話の内容は現在菅原さんに推敲いただいており、今後、変更があることもご承知おき下さい。

講　師：菅原　健二氏
　　　（東京都市史研究家・元中央区京橋図書館司書）
日　時：令和7年8月27日(水)18:30～20:30
会　場：株式会社アルメック９階大会議室
会　費：2,000円（懇親会別途3,500円）

お申込み・詳細は下記ウェブサイトまで

第161回街なか研究会（街なか研究会ウェブサイト）

アルメックは、令和４～６年度にかけて平塚駅周辺地区将来構想の策定に関わってきました。令和７年度からは、将来構想の実現に向けた実践です。
７月14日、将来のエリアマネジメント協議会に向けて、平塚駅周辺地区のまちづくりに関わる18の団体・企業、約35名が集まり、円卓会議（仮称）まちづくりサミットを開催しました。このファシリテートを弊社が努めました。
今後、これらの団体・企業が関わりを持ち、まちづくりを推進していきます。【2025年8月】

平塚駅周辺地区将来構想（平塚市ウェブサイト）

関連業務エリア（国内02 地区のまちづくり計画）

認定NPO法人日本都市計画家協会では、地域で取り組まれているまちづくり活動の支援を目的に、毎年全国のまちづくり団体を一堂に会して、まちづくり活動の発表、情報交換、相談支援を行う「全国まちづくり会議」を開催しています。今年はホストシティを埼玉県として、10月18日(土)・19日(日)に芝浦工業大学大宮キャンパスを会場に「日常にきらめく魅力　埼玉から愛をこめて」をテーマとして、「全国まちづくり会議2025 in 埼玉」を開催します。
現在、「全国まちづくり会議2025 in 埼玉」のまちづくり展示を8月末を期限として募集しています。募集テーマは、都市計画・まちづくり全般で、例として景観・都市デザイン、防災/防犯、交通、ウォーカブル、公園・緑化、農業まちづくり、まちづくり情報化/DX、まちづくりスタートアップ、水辺再生、空き家対策・リノベーション、エリアマネジメントなどとなります。
展示内容は、下記の二種類で、両方への応募も可能です。下記の募集要領をご覧ください。

セッション
パネルディスカッションやトークセッション、講演会、事例発表会、ワークショップ等
パネル展示
A1縦サイズ2枚分の展示スペースにまちづくり活動や企業・団体活動を展示（グッズ・物産販売可）

詳しくは下記ウェブサイトまで

日本都市計画家協会／全国まちづくり会議2025 in 埼玉

セッション・パネル展示出展者募集要領【PDF】

数十年ぶりに帰国した親戚を車に乗せていて、「日本、信号多いよね」という話から出てきた米国の交差点の話が面白かったので、いくつあげてみます。
まず、米国ではほとんどの交差点で優先度の低い側に車がいなければ、優先度の高い側の信号はずっと青のまま、という運用になっているそうです。そのためほとんどの信号交差点には、停止線のところに車がいるかどうかを検知するループコイル（日本では駐車場の出入口などで使われている）が道路下に埋め込まれているとか。日本の感応式信号機ではおもに超音波式のセンサを用いていますが、ループコイル式は設置が簡単でコストも安く、天候の影響もほどんど受けないということで、広く使われているそうです。
調べてみると、これが普及したのは1970年代のオイルショックの後で、アイドリング時の燃料損失以上に「輸送時間の短縮」「ドライバーの負担軽減」など経済合理性が叫ばれ、またたく間に全米に広まったようです。
ほかにこのころ導入されたものに、信号交差点では赤でも原則右折できる（米国は右側通行）というルールがあります。日本でも幹線同士の交差点などでたまに見かけますが、赤なので優先権はないものの直交する側に車がいなければ（横断中の歩行者に注意して）、右折してよいというもの。通行車両がいないのに曲がれず、アイドリングしてるのはガスも時間もムダだと云うことで、こちらも広く普及しているようで、この辺りは経済合理性に加えて州政府独自で柔軟・迅速に法規を運用できる米国の良いところでしょうか。
これらはいまさら私があげるまでもなく、日本でも道路交通の関係機関は当然検討済みと思うのですが、経済効果は明らか、技術も簡単、あとは運用次第というのに、導入されてこなかった理由は那辺にありや…と。
彼の地の交差点ルールについては、ほかにもユニークなものを聞いたので、そのうちあげてみたいと思います。【2025年7月】

デザイン室　山田 順造

現在、マニラ首都圏では日本政府の支援により2本の都市鉄道路線が建設中であり、公共交通を核とした都市開発（TOD）への関心が高まっています。こうした中、さまざまなステークホルダーの協力と連携によるTODの推進を目指し、「フィリピン国公共交通指向型開発（TOD）能力強化プロジェクト」（JICA）を実施してきました。2025年6月5日、これまでのプロジェクトでの議論を踏まえ、マニラにてTOD普及セミナーを開催しました。
本セミナーでは、調査団より本プロジェクトのこれまでの成果について報告したあと、フィリピンの基地転換開発公社、運輸省、および人間居住都市開発省より、それぞれのTODに関する取り組みや進捗状況について発表が行われました。
また、日本からはUR都市機構が日本国内におけるTODの経験を紹介し、続くパネルディスカッションでは、日比両国の政府関係者が登壇し、TODの促進に向けた今後の課題、地方自治体との連携などについて活発な議論を交わしました。ディスカッションには、調査アプリSlidoを活用し、参加者からの質問や意見をリアルタイムで集め、会場全体を巻き込んだインタラクティブな議論が展開されました。【2025年6月】

関連業務エリア（海外04 都市と交通の一体開発計画）

「ペルー国リマ・カヤオ首都圏において公共交通シフトがもたらす気候変動緩和効果に係る情報収集・確認調査(気候変動対策)」は、公共交通分野における気候変動対策の測定・報告・検証（MRV）スキームの導入を目的としています。
現地調査の際、歩道に導入されたユニークな点字ブロックを見学しました。 リマのビジネス街であるMiraflores 地区では、地元メーカー Cemento Sol社が開発した“SightWalks”が導入されています。通常の点字ブロックの間に、それとは異なる向きの1本～10本の線が刻まれたブロックが建物の前に設置されています。
縦棒が1本のブロックはレストラン、縦棒が2本のブロックは銀行、3本のブロックは食料品店の前に設置されています。縦線の数を数えることで、建物の種類がわかるようになっています。非常にシンプルな手法ですが、それゆえにすぐに導入可能です。
一方、肝心の点字ブロックがフェンスやゴミ袋に邪魔されている地点もありました。優れた創意工夫だけでなく、運用方法や原理原則も尊重したうえで、インクルーシブな社会を実現に努めていくことが必要であると、改めて実感しました。【2025年6月】

関連業務エリア（海外08 環境管理計画／政策）

JICAによる技術協力プロジェクト「キガリ市都市交通改善プロジェクト」の一環として、ルワンダ・キガリ市の路線バス運行改善に関するいくつかのパイロットプロジェクトを実施しました。

バスの定時運行パイロットプロジェクト
キガリの路線バスは従来、乗客が満席になるまでターミナルを出発しないため、乗客は所要時間を予測することが困難です。最近は、バイクタクシーの台頭もあり、バス離れが起こり始めています。そのため、バス利用促進を目的に、1月16日から29日にかけて、対象路線（#203：Nyanza-Downtown）の定期バス運行パイロットプロジェクトを実施しました。
アンケート調査によると、利用者の9割以上が運行に満足しているという結果が出た一方で、導入した運行スケジュール（ピーク時10分、オフピーク時15分、週末20分）では、オフピーク時の平均乗車率が定員を大幅に下回り、運行効率に課題があることが分かりました（）。 本パイロットプロジェクトの結果が、現地政府によるバスの運行計画策定に役立つことが期待されます。

バスターミナル整備パイロットプロジェクト
バスターミナルの利便性と安全性を高めることを目的に、バスターミナル整備を行いました。市の主なバスターミナルの一つであるRemera バスパークでは、大規模な土木工事を行うことなく、車線標示・コーン・誘導標識・案内板を設置することで、バスと車の駐車スペースを最適化し、バスパーク内の車両と乗客の流れを改善しました。
アンケート調査によると、導入したすべての要素について、利用者の75％以上が「改善された / 少し改善された」と回答しており、特に「総合的な満足度」「情報提供」「視認性」については、9割以上の利用者が「改善された」と回答するなど、肯定的な意見が確認できました。これらの教訓は、他のバスターミナル整備に活用されることが期待されます。【2025年6月】

現地ニュース記事 The New Times: Rwanda: What Commuters Make of Kigali's Scheduled Public Transport System

関連業務エリア（海外03 都市交通計画／政策）

5月26日、フィリピンのUniversity of Asia and the Pacific（UA&P）の准教授Dr. Varsolo C. Sunioと学生４名が、スタディツアーの一環として当社を訪問しました。本ツアーは、日本の最先端の学術機関やグローバル企業から学ぶ貴重な機会を通じて、将来のキャリア形成に活かすことを目的としています。
当日は、当社の国内外でのプロジェクトについて紹介しました。
海外のプロジェクトについては、日本の国際協力スキームの概要に触れながら、アジア・アフリカ・太平洋州での取り組みを、実際の写真を交えて紹介しました。各国が抱える多様な課題に対して、地域特性に応じた対策を提案し、開発支援を行っている実情に触れ、活発な意見交換を行いました。
また、日本国内の取り組みを紹介する中で、マニラでは都市鉄道の整備が進む一方、駅周辺の歩行環境の改善が課題となっていることから、バリアフリーに関する施策への関心が示されました。
アルメックは、今後もこのような国際交流を通じて、グローバルな人材育成に貢献していきます。【2025年5月】

令和4年6月から支援していた平塚駅周辺地区将来構想が令和7年3月に策定されました。この構想は、平塚駅周辺地区のおおむね20年後の将来像を市と市民や事業者が共有し持続可能なまちづくりを実現するためのものです。
平塚駅周辺地区は、空襲で焼け野原になった後、商業を中心にいち早く復興し、商都として栄えた場所でした。そのため戦後に一斉に整備した道路や建物が老朽化し、インターネット販売が増えた今、商業のみでは活性化していくことが難しい状況となっていました。
そこで、まちに新たな機能を追加し、多機能化することでまちの活性化を目指し、居心地のよい「みんなのリビングに」をコンセプトとしました。このコンセプトに沿って、どのような活動をしたいか、幅広く市民等から意見を集め、まちの活動のイメージや空間のイメージ、実現するためのエリアマネジメントについて提案しました。
令和7年4月からは、この将来構想を実現するための支援を行うことになりました。今後も平塚駅周辺がより良いまちになっていくお手伝いができればと思っています。【2025年5月】

平塚駅周辺地区将来構想（平塚市ウェブサイト）

関連業務エリア（国内02 地区のまちづくり計画）

当社ではJICAインターンを積極的に受け入れております。インターン生はプロジェクトに関係する会議や視察への参加、関連情報の収集・整理のほか、自身の関心に合わせた調査研究を通じ、開発コンサルタントの仕事内容や、開発途上国の都市・交通の実情について理解を深めていただいています。
2024年夏には、当社のマニラ事務所においてインターンを2名受け入れ、「フィリピン国公共交通指向型開発（TOD）能力強化プロジェクト」に携わっていただきました。このたび、そのうちの1名である丸野純平さん（当時、埼玉大学教養学部3年生）が書かれたコラム記事がJICA PartnerのWebサイトに掲載されました。記事では、インターンに応募された経緯からマニラでの活動内容、インターンを終えた感想が綴られています。ぜひご一読ください。【2025年4月】

掲載のPartnerコラム128号（JICA Partner ウェブサイト）

ネパールで実施中のJICA「ネパール国カトマンズ盆地における都市交通マネジメントプロジェクト」において、アルメックは交差点改良、交通安全啓発活動、行動変容およびジェンダーの分野を担当しています。
カトマンズでは、昔ながらの習慣、取り締まりの弱さ、リスク認知の低さなどが原因で、信号無視や横断歩道を利用せずに道路を横断する行為が依然として頻繁に見られます。カトマンズ交通警察による継続的な安全キャンペーンにもかかわらず、運転手や歩行者による交通違反はなくなりません。さらに、カトマンズの交通警察は、他国では信号機で自動化された交通誘導を主に手作業で行っているため、取り締まりに十分な人員を割けない状況となっています。
アルメックの交通安全専門家がセミナーやトレーニングを通じて、他国における交通安全向上の成功事例、取り締まりの改善策、交通におけるジェンダー配慮の必要性などを紹介し、またさまざまな取締りシナリオへどのように対応するか議論を促進し、警察の能力強化を支援しました。発表の様子はカトマンズ警察のFacebookで掲載されました。
また、本プロジェクトでは交通信号を試行的に設置しています。今後信号機の導入が進むことで、警察は交通誘導から取り締まりへと重点を移せるようになることが期待されます。【2025年4月】

海外事業本部　李 晨瑋

カトマンズ警察での発表の模様（Facebook）

関連業務エリア（海外03 都市交通計画/政策）

ソロモン諸島における新たな都市交通における取り組みとして、JICAプロジェクト「ホニアラ都市交通管理アドバイザリープロジェクト」が始動しました。このプロジェクトは、首都ホニアラ市における道路交通環境の改善と、安全で便利な公共バスシステムの構築を目的としています。アルメックからは3名の専門家が参画し、公共交通政策、バス運行における規制・役割の提案、道路標識の基準、駐車管理を含む計画作りの支援を進めています。
カウンターパートであるインフラ開発省とホニアラ市役所のメンバーとキックオフ会議を行った様子は、現地政府広報と現地のマスメディアでも広く取り上げられました。
ホニアラでは、すべての公共バスが個人所有で運行されており、公的機関による十分な規制が行き届いていないため、多くのバスが既定の路線に従わずに運行しています。その結果、サービスの質の低下や交通渋滞といった都市交通上の課題が生じています。
本プロジェクトでは、交通に関する新しい知見やアドバイスを随時共有し、ホニアラにおける移動がより快適で持続可能なものとなるよう貢献し、地域の成長と発展を支えていきたいと考えています。【2025年4月】

ソロモン諸島政府公式サイトに掲載されたページ

関連業務エリア（海外03 都市交通計画/政策）

地域主体のまちづくりとは、住⺠が⾃分達のまちのために、⾃主的に行うまちづくりです。市区町村等が計画をつくるときに住⺠の意⾒を聞く“住⺠参加”とは違い、地域が主役になるまちづくりです。
今年度は地域主体のまちづくり活動を実施している「調布市北部地区まちづくり協議会」のまちづくり計画作成のお手伝いをさせていただきました。
協議会の活動は約20年前に地域住民５名で発足した「へそづくりの会」から始まり、地道な活動が調布市に認められ、2017年には「調布市北部地区まちづくり推進協議会」、2024年には「調布市北部地区まちづくり協議会」として活動を継続してきたそうです。当初は街の安全性や利便性の向上を求める活動が主でした。近年は安全なバス停環境の整備を主な課題とし、それに加えマルシェやガレージセールなどのイベントの実施や地域の魅力の発信する情報誌の発刊を行っています。
まちづくり計画は、土地利用、交通、農地・緑地・公園の３つの分野からアプローチし、地域の課題解決に向けて今後活動を行っていくこととなります。１年間と短い期間ですが、かかわった身として住民の継続した活動によって今後どのように街が変化していくのか楽しみです。マルシェやガレージセールの開催情報は協議会のホームページに掲載されると思います。興味のある方はぜひチェックしてみてください。【2025年4月】

国内事業本部　今村 知亮

調布市北部地区まちづくり協議会のウェブサイト

関連業務エリア（国内03 地域主体のまちづくり）

スリランカ国で実施中のJICAプロジェクト「都市開発計画能力向上強化プロジェクト(CITY-UP)」において、アルメックが担当する分野の一つである、パブリックコンサルテーション研修の最終セッションを2025年3月10日に開催しました。カウンターパート機関である都市開発庁（UDA）から多くの関係者が集まり、日本人専門家からのレクチャーに続いて、UDAの都市開発計画策定プロセスの改善に向けた議論を行いました。
最終回となる今回のセッションでは、これまでの全6回に渡るセッションで議論された、都市開発計画策定プロセス上の現状の問題と改善し得る課題を再度共有し、そこからUDAが現実的に適用できる対応策について総括しました。さらに、プロジェクト終了後もUDAが継続していけるように、改善された計画策定プロセスに関するマニュアルのデザインについて議論しました。
アルメックのメンバーによる現地での活動は今回が最後になりますが、プロジェクト終了までにUDAが作成するマニュアルに対して、日本からリモートでの技術的アドバイス提供を通じて、UDAにとって最適なマニュアルを完成できるように支援を継続していきます。【2025年3月】

プロジェクトのページ（JICAウェブサイト）

関連業務エリア（海外02 都市開発計画/戦略）

もうかなり前になるが、東京都内で大規模な自動車交通量調査を実施した。調査地点は、都県境の橋梁部、環七や環八などの環状道路と国道などの放射道路との交差点。それに都心部の首都高速道路のランプであった。調査時間帯は7時～翌7時の24時間。
調査した結果一つ面白いことが分かった。「都心部のへの流入交通量＝都心からの流出交通量」とならなかったのである。当然多少の不一致はあるにせよ、かなり大きな差が出たのである。具体的には「流入交通量総計＜流出交通量総計」であるが、この原因について色々と考えてみたが直ぐには分からなかった。ある人からは「人の動きは全員が24時間以内のサイクルで動いていないのでこのような事も起こりうる」との意見も出た。当然このような動きをする人もいるだろう。しかし、それほど多くの人が24時間以上のサイクルで動いているとは思えない。考察した結果「朝、都市部へ向かう際は首都高速道路を利用し、夕方～夜間に都心を出る際には一般道を利用する」というものだ。これだと、都市部へ向かう際は首都高ランプでの1カウントであるが、都心部から出る際には各環状道路や都県境で複数回カウントされる。ただし、利用者へのインタビューなどは実施していないので確証は得ていないが。
データを読み取り人の動きを考えるのが仕事ではあるが、詳細に見ていくと思わぬ発見もあり、想像していないことが分かったりしてなかなか興味深い。【2025年2月】

国内事業本部　野澤 雅一