ALMEC VPI / Planning & Management Consultant

ライブラリ

ドキュメント

パンフレット・業務実績リスト

会社案内【PDF】

2018年12月更新 A4/20ページ

会社案内〜入社を希望される方へ〜【PDF】

2018年11月更新 A4/8ページ *入社を希望される方に向けた会社紹介です

会社概要表・組織図【PDF】

2019年9月更新 A4

業務実績リスト/2020年版【PDF】

2020年6月更新 A4/28ページ *概ね過去15年間のおもな業務分野の実績をまとめました

英文会社案内【PDF】

2016年更新 A4/16ページ *海外の実績を中心にまとめた会社案内です

テキスト・論文など

地域主体のまちづくり参考書【PDF】

2020年6月更新 A4/88ページ
地域が主体となったまちづくりに取り組む地域が増えています。そうした地域の方々に参考にしていただければと思い、参考書を作成しました。 ご活用ください。【国内事業本部・上席コンサルタント 内山 征】

モビリティ・デザインについて考えること【PDF】

2020年6月 A4/13ページ
人々のアクティビティが多様化し、移動の仕方や身体条件等に合わせて、きめ細かく”人”を単位にモビリティ(移動しやすさ)をデザインすることが求められています。また、近年、自動運転やMaaS等のモビリティを支える技術が進展しつつあることを踏まえ、モビリティ・デザインについて考えを整理してみました。冒頭には、新型コロナウイルスによって厳しい状況にある公共交通の利用・維持の必要性を整理しています。【国内事業本部・上席コンサルタント 内山 征】

インフォメーション

新着トピックス

コロナ禍で渡航が制限されるなか、オンラインで現地関係者との協議を続けています

コロナ感染症の蔓延により、海外への渡航が制限されている間も、プロジェクトの動きをできる限り止めないために、カウンターパート機関や現地のスタッフとの協議を、オンラインで行っています。
バンコクで実施中の「モデル地域交通管制システムの構築を通じたバンコク都渋滞改善プロジェクト」(JICA)でも、定期的な協議を行っています。オンラインでは、図面の確認や、通訳を通じた協議に不便さはありますが、次のステップに向けたタスクや、スケジュールの見直しについて確認を行いました。

写真:バンコク側のウェブ会議の様子 写真:東京からのウェブ会議の様子
バンコク側の会議の様子(上)東京からの会議の様子(下)

"地域主体のまちづくり参考書"を更新しました

先月に続き、今月も新たに5名の方々に情報提供をいただき、地域主体のまちづくり参考書を更新しました。

○鈴木俊治さん(芝浦工業大学環境システム学科教授 認定NPO法人日本都市計画家協会理事)
○高野雄太さん(一般社団法人おやまちプロジェクト)
○並木義和さん(YN studio)
○並木優さん
○平井一歩さん(一般社団法人アーバニスト専務理事 認定NPO法人日本都市計画家協会理事)

地域主体のまちづくり参考書(PDF)のダウンロード

「フィリピン国メトロマニラ総合交通管理計画策定プロジェクト」では、毎週カウンターパートとの協議を重ねています

メトロマニラで実施中の「メトロマニラ総合交通管理計画策定プロジェクト」では、現地人材の能力強化の一環として、週に一回、カウンターパート(以下、C/P)であるメトロマニラ開発庁とマニラ首都圏の自治体から成るC/Pプロジェクトチームとの定例会議を行っています。
定例会議では、一週間の活動結果について発表し、プロジェクトの進捗を確認した後、翌週の活動内容について議論しています。
本プロジェクトでは、JICA調査団が交通管理の計画の策定方針と計画策定のための実作業に関して説明を行い、それに基づいて、C/Pが各自の管轄する道路や交差点を対象として一連のプロセスを実施します。これにより、メトロマニラにおける道路交通管理が本プロジェクト終了後にも、C/P自身によって継続されることを目的としています。

写真:調査団とカウンターパートチームとの定例会議の様子
調査団からカウンターパートチームへの技術移転
写真:メトロマニラ首都圏庁から地方自治体への技術移転の様子
メトロマニラ首都圏庁から地方自治体への技術移転

ベトナム国ハノイ市の運輸局担当者が来日し、日本のICカードの利用状況や今後の展開、各交通手段間での相互利用の実態を学ぶ研修を行いました

2017年12月より、ベトナム国ハノイ市で実施中の『ハノイ公共交通ICカード相互利用開発支援プロジェクト(JICA)』では、公共交通(都市鉄道、バス高速輸送、路線バス)に導入される「ICカード」の相互利用を可能にするための支援を行っています。
本プロジェクトの一環として、2020年2月、ハノイ市交通局やハノイ市の鉄道/バス会社などの担当者5名が来日し、日本のICカードの利用状況や今後の展開、各交通手段間での相互利用の実態を学ぶ研修を行いました。
東京や福岡といった大都市でのICカードの利用状況を視察したほか、地域独自のICカードの導入事例を学ぶために、高松市役所および琴平電気鉄道を訪問しました。

写真:琴平電気鉄道(ことでん)のバスへの試乗 写真:高松市役所での講義の様子
琴平電気鉄道(ことでん)のバスへの試乗(上)高松市役所での講義(下)

平塚まちなかベース「きちきち」〜新型ウィルス対応で臨時子ども預かり所開設〜

当社が平塚市から受託している「駅周辺地区活性化支援業務」で、開設した市民活動の拠点「まちなかベース きちきち」。会議やセミナースペースとして、貸し切り利用のない時間は市民の居場所となるフリースペースとして、そして、まちの活性化に取り組む若手商業者グループ「平塚まちなか活性化隊(まち活)」の活動拠点として開設しました。
その「きちきち」に、新型コロナウィルスによる学校休業の受け皿として、産業能率大学の情報マネジメント学部の松岡俊教授とそのゼミ生達が、3月25日まで無料の子どもの居場所を開設してくれました。スペースの関係で、7人までと人数限定ですが、ゼミ生達がボランティアで子どもの見守り、遊び相手をしてくれています。
「平塚まちなか活性化隊」のサイト
「平塚まちなか活性化隊」Facebookのページ
「まちなかベースきちきち」のページ

写真:子どもの見守り、遊び相手になっている大学のゼミ学生 写真:こどもワークショップでできた作品

「第1回日ASEAN道路交通安全専門家会合」が開催されました

ASEAN地域では交通事故の多発が深刻な問題となっており、対応が求められています。こうした状況の中、1月20日・21日に「第1回日ASEAN道路交通安全専門家会合」(主催:国土交通省)が開催され、当社は事務局を務めました。
本会合は2018年の第16回日ASEAN交通大臣会合において承認された「日ASEAN道路交通安全プロジェクト」の一環として行われたものです。
会合には日本及びASEAN各国から道路交通安全の専門家・実務者が出席し、二度の「交通戦争」を経て交通事故の減少に成功した日本の経験を踏まえた上で、各国の現状や交通安全対策について議論がなされました。

写真:会合を終えて記念撮影

“タイ未来都市プロジェクト”でモデル都市でのプランニング会議を開催しました

タイで実施中の「タイ未来型都市持続性推進プロジェクト」(JICA、2015年~)で、モデル都市であるラノーン市とチュンポーン市において、持続可能な未来都市計画の最終化のためのプランニング会議を開催しました。
会議では、これまで市の職員が中心となり、様々なステイクホルダーとともに作成した持続可能な未来都市計画から、優先事業を選定するための議論を行いました。
今回の議論の結果を踏まえ、選定された優先事業を対象に、パイロットプロジェクトを実施していきます。

写真:ラノーン市でのプランニング会議の様子写真:チュンポーン市での会議の様子
モデル都市でのプランニング会議/ラノーン市(上)チュンポーン市(下)

「ヤンゴン公共バスサービス改善プロジェクト」で交通結節点整備に関するパイロットプロジェクトを実施しました

ミャンマー国で実施中の「ヤンゴン公共バスサービス改善プロジェクト」では、2019年12月2(月)から8(日)の7:000~9:00、17:00~19:00に、ヤンゴン交通庁スタッフの協力のもと、交通結節点整備パイロットプロジェクト第1弾を、Thamine (タマイン)駅で実施しました。
具体的には、鉄道駅に隣接したバス停の改善と乗換促進施策を実施しました。
本プロジェクトでは日本のバス事業者と連携しながら、ヤンゴンの公共バスサービスの改善を目指し、運転技術や車両の維持管理の技術移転を通じて、ヤンゴン地域政府交通局の能力向上を行っています。

写真:パイロットプロジェクト実施期間中の様子

「フィリピン国メトロマニラ総合交通管理計画策定プロジェクト」でMMDA(メトロマニラ開発庁)から11名が研修のために来日しました

フィリピン国マニラ首都圏は、1200万を超える人口を抱え、交通混雑が深刻な社会問題となっており、有効な施策が求められています。
マニラ首都圏で実施中の「フィリピン国メトロマニラ総合交通管理計画策定プロジェクト」(JICA)では、メトロマニラ開発庁(MMDA)と共に、交通混雑の改善に向けたマニラ首都圏総合交通管理計画の策定を行っています。
本プロジェクトの一環として実施された本邦研修では、MMDAの実務者11名が来日し、総合交通管理計画の策定・実施能力を強化することを目的に、日本の自治体・大学・民間企業から、日本の交通管理に関する様々な取り組みや、実用化が進む最新技術を学びました。

写真:首都高速道路のバイクパトロール隊の説明を受ける様子
首都高速道路のバイクパトロール隊の説明を受ける

「JICA課題別研修:総合都市交通計画」にて10か国からの12名の研修員が富山市役所及び富山ライトレール株式会社を訪問しました

開発途上国の都市では、急速な人口流入や自動車利用の進展により、交通渋滞や大気汚染、交通事故等、都市交通に関する諸問題が深刻化しています。国際協力機構(以下、JICA)が実施する「課題別研修:総合都市交通計画」は、都市交通計画等に従事する開発途上国の行政官を対象とした都市交通計画策定能力の向上を目的とした研修事業です。
研修の一環として、公共交通を中心としたまちづくりの事例を学びに、富山市役所と富山ライトレール株式会社を視察しました。
研修員出身国:エジプト、ケニア、ザンビア、スリランカ、ナイジェリア、パキスタン、ブラジル、ミャンマー、モザンビーク、ラオス

写真:富山ライトレール株式会社の車両基地写真:富山市内にて集合写真

"タイ未来都市プロジェクト"で合同調整委員会とワークショップを開催しました

タイで実施中の「タイ未来型都市持続性推進プロジェクト」(JICA、2015年~)では、11月27日にバンコクにおいて、関係する中央機関による合同調整委員会と、全体ワークショップを開催しました。
当日は、本プロジェクトで取り組んできている「持続可能な未来都市開発構想」について、今後、タイ政府が継続していくためには何が必要か、活発な議論が交わされました。
また、第1フェーズの6つのモデル都市*からは、モデル都市としての成果とその後の取り組みについて、市長や市の代表者自らが発表を行いました。いずれの都市も、プロジェクトでの活動を発展させており、独自の取組について、モデル都市同士が学びあう場となりました。会議の最後には、第1フェーズの6都市に対して、モデル都市事業の成功を収めたことを称え、表彰盾の授与式も行いました。
(*)チェンライ市、コンケン市、クラビ市、ナーン市、パナニコム市、ピサヌローク市

写真:モデル都市事業の成功を称えた表彰盾の授与式の様子
モデル都市事業の成功を称え表彰の盾を授与

これまでのトピックス(ニュースアーカイブ)

2019年のトピックス

海外受託情報(プライム案件)

  • 2020年03月 ベトナム国持続可能な運輸交通開発戦略に係る情報収集・確認調査【国際協力機構】
  • 2019年12月 課題別研修「交通安全」【国際協力機構】
  • 2019年11月 ASEANにおける道路交通安全対策共同調査提案事業【国土交通省】
  • 2019年11月 Route Rationalization Study for Inter-regional and Inter-provincial Public Transportation Services 【LTFRB】
  • 2019年11月 2019年度案件別外部事後評価パッケージIV-3(ベトナム・インド)【国際協力機構】
  • 2019年10月 ASEANにおける道路交通安全対策共同調査提案事業【国土交通省】
  • 2019年09月 課題別研修「総合都市交通計画」【国際協力機構】
  • 2019年08月 タイ国未来型都市持続性推進プロジェクト(ステージ4・5)【国際協力機構】
  • 2019年04月 マレーシア国運輸交通計画策定支援(フェーズII)【海外交通・都市開発事業支援機構】
  • 2019年03月 タイ国モデル地域交通管制システムの構築を通じたバンコク都渋滞改善プロジェクト【国際協力機構】
  • 2019年03月 フィリピン国メトロマニラ総合交通管理計画策定プロジェクト【国際協力機構】
  • 2019年03月 ベトナム国都市鉄道分野における測定報告検証(MRV)に係る情報収集・確認調査【国際協力機構】
  • 2019年02月 モンゴル国公共投資計画策定・管理能力向上プロジェクト【国際協力機構】

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