弊社では、国内事業本部の社員が海外事務所のある国へ研修に行く制度があります。今回は、フィリピンにあるマニラ事務所へ10日間研修に行ってきました。研修では、海外事業本部で実施中のJICAプロジェクト「フィリピン国マニラ首都圏及び周辺地域における路面公共交通能力向上プロジェクト」に関する事業者ヒアリングや関係者打合せに同行するとともに、マニラ周辺のまちの視察、公共交通への乗車等を行いました。
私は、国内でまちづくり計画の仕事をしているので、ここではマニラ周辺の２つのまちについて感想を少し書きたいと思います。
トンド地区はスラム街ということもあり、バラック建築が並んでいて、多くの人が行き交っていました。普段、防災まちづくりに関わることが多いのですが、昔の日本の木造密集市街地もこのような形だったのかなと思いを巡らせました。
一方、BGCは高層マンションが立ち並び、電柱等も地中化されていました。メインストリートには豊かなオープンスペースがあり、日本でいうエリアマネジメント組織があります。今の日本でも目指しているまちの一つの形だと思いました。
フィリピンに滞在していて貧富の差を感じることが多かったのですが、それはまちを見ていても感じるところがありました。住民たちの手で好き勝手に作っていくまちと、財閥を中心とし計画的に整備されたまち。同じマニラ周辺にありながら、これほど対照的なまちが広がっていることが、特に印象に残りました。【2026年11月】

国内事業本部　植田　真衣

2026年9月24日、当社の大野学シニアマネージャーが、ハノイにあるベトナム人民警察アカデミー（PPA）において、「データから行動へ：道路交通安全への統合的アプローチ」と題した特別講演を行いました。本講演は、前日に同アカデミーで開催された「スマート・グリーン交通」に関する省庁レベルのセミナーに続いて実施されたもので、当社は同セミナーにおいても発表を行いました。
PPAからは、警察科学研究所カオ・ホアン・ロン所長および同研究所ホアン・ディン・バン副所長をはじめ、アカデミー各部門の幹部や講師、交通警察を専攻する幹部候補生など、全体で100名近くが参加しました。また、当社からは現地法人のチャン・ミン・トゥ副代表も出席しました。
「データから行動へ」とは： 現在、多くの国で大量の道路交通安全データが収集されていますが、データ収集自体が目的ではありません。データを活用して実際の交通問題を特定し、その原因を分析したうえで効果的な対策を講じ、さらにその効果を検証して次の対策につなげていくことが重要です。
今回の講演では、大野シニアマネージャーがこれまで携わってきたウズベキスタン、カンボジア、タンザニアにおけるJICAの道路交通安全分野のプロジェクト経験を紹介しながら、データを活用したアプローチが、交通安全上の問題の特定から対策の実施、効果検証に至る一連のプロセスにどのように活用できるかを説明しました。
今後の展望： 前日のセミナーと今回の特別講演を通じて、ALMECとPPAとの学術・技術交流をさらに深める機会となりました。カオ・ホアン・ロン所長からは、より多くの日本人専門家を招いた講演や、より大規模なセミナーを開催することについて提案があり、今後のさらなる交流・連携が期待されます。【2026年10月】

海外事業本部　大野 学

PPAウェブサイト（ベトナム語）

関連業務エリア（海外16 道路交通安全・交通管理）

2026年9月23日、当社の現地法人アルメック・ベトナム社は、ベトナム人民警察アカデミー（PPA）が公安省交通警察局およびベトナム保険協会の自動車保険基金と共同で開催した省庁レベルの科学セミナー「スマート・グリーン交通の発展と道路交通の秩序・安全に関する要件」に参加しました。同セミナーは、ベトナム人民警察アカデミーのチュ・ヴァン・ドゥン副学院長と、公安省交通警察局のファム・ヴィエット・コン副局長が共同で議長を務めました。
セミナーでは、急速な都市化や自家用車の保有台数の急増、将来的に普及が見込まれる無人航空機（UAV：Unmanned Aerial Vehicle）の管理、自動運転車の管理など、ベトナムの道路網に多大な負担となりうる喫緊の課題が取り上げられました。参加者らは、デジタルトランスフォーメーションの必要性、機関間のデータ共有の改善、データに基づく管理への移行の重要性を強調しました。
当社現地法人のアルメック・ベトナム社チャン・ミン・トゥ副代表からは、オンラインのインタラクティブマップを活用して、道路安全情報を収集・統合・提示する方法について発表しました。インタラクティブマップには、交通事故だけでなく、道路工事、イベント、事件、取り締まり活動などの道路上の活動も含まれており、当局だけでなく、一般市民も利用できるプラットフォームとなっています。【2026年10月】

ハノイオフィス　Tran Minh Tu

PPAウェブサイト（ベトナム語）

関連業務エリア（海外16 道路交通安全・交通管理）

2026年4月9日、当社菅野取締役及び当社現地法人のアルメック・ベトナム社の高木代表、チャン・ミン・トゥ副代表が、ハノイにある公安省ベトナム人民警察アカデミーを表敬訪問しました。
ベトナム人民警察アカデミー側からは、グエン・ダン・サウ副学院長や警察科学研究所の指導部代表者らが出席し、ベトナムの道路交通安全に向けた研修、研究、技術活用という共通の目標に基づき、相互に関心のあるテーマについて議論し、今後実施する共同活動のあり方について協議を行いました。
これらの優先課題は、多くの急成長を遂げている都市に共通する課題を反映しています。急速な自動車交通の増加、オートバイの割合の高さ、そして混雑した混合交通は、交通警察や計画立案者に大きな課題となっています。日本の経験が示すように、交通事故による死亡者数の持続的な削減には、信頼性の高いデータ、エビデンスに基づく計画策定、そして取り締まり、インフラ整備、教育の各分野間の緊密な連携という3つの要素が相互に機能することが不可欠です。当社は、アジアやアフリカ各地の交通安全プロジェクトにおいてこのアプローチを適用してきており、ベトナムの取り組みにも貢献できるものと確信しています。
今回の訪問は、ベトナム人民警察アカデミーと当社の間の友好と協力関係をさらに強化するための一歩であるとの認識で一致しました。【2026年10月】

ハノイオフィス　Tran Minh Tu

PPAウェブサイト（ベトナム語）

関連業務エリア（海外16 道路交通安全・交通管理）

９月に少し遅めの夏休みを取り地元の焼津に帰省した際、焼津漁港にある「焼津PORTERS」に宿泊しました。焼津PORTERSは、旧漁港にある築約60年の漁具倉庫をリノベーションした新たな交流拠点です。コロナ禍を契機にテレワークやワーケーションが普及する中、2021年から整備が進められ、2023年にはコワーキングスペースやフードコートがオープンしました。
施設は2棟に分かれており、港側のA棟にはフードコートのほか、漁港を一望できるコワーキングスペースや会議室があります。B棟には集中して仕事ができるスペースやサテライトオフィス等があり、現在はコミュニティスペース、サウナ、宿泊施設なども整備されています。
外観には漁具倉庫だった頃の面影が残っており、港の歴史を感じながら、新しい働き方や交流を生み出す場所として活用されていることが印象的でした。マルシェや音楽イベントなども開催されており、既存の地域資源を活かしながら新たな人の流れを生み出す取組として、今後の展開にも注目したいと思います。
【2026年10月】

国内事業本部　今村　知亮

2026年8月27日、海外事業本部タイカントリーマネージャーのDr. Tithiwach Tansawatが、カセサート大学工学部土木工学科の大学院セミナーに招かれ、「持続可能な都市に向けた都市交通計画」をテーマに講演しました。
約40名の学生が参加し、都市交通マスタープランの策定プロセスや、リアルタイムデータを活用した交通管理、デジタルツインなどについて、当社が取り組む交通マスタープランおよびスマートシティ事業の事例を交えて紹介しました。講演ではグループ演習も行われ、学生との活発な意見交換の機会となりました。
【2026年10月】

海外事業本部　Tithiwach Tansawat

関連業務エリア（海外13 都市交通計画/政策）

2026年5月、JICAで実施した「全世界（広域）気候変動対策に貢献する都市圏整備マスタープランの在り方に関するプロジェクト研究」の一環として、ケーススタディ対象国であるタンザニアにて、最終成果を発表するセミナーを開催しました。
「都市開発計画における気候変動の主流化」をテーマとした調査であり、都市構造そのものを見直すことで、温室効果ガスを排出しにくい都市が実現できるという背景のもと、いかにして都市開発に気候変動対策を組み込んでいくか、その手法について研究を進めてきました。
当日は、調査団による成果発表に続き、タンザニアの土地・住宅・居住地開発省、首相府地方自治庁、環境省、そしてダルエスサラーム市がそれぞれの取り組みを発表し、活発な意見交換が行われました。
第二部のパネルディスカッションでは、ダルエスサラーム市内の5つの自治体から、全員が女性のタウンプランナー（都市計画担当者）が登壇。各自治体が直面しているリアルな課題や、気候変動対応型の都市計画に対する期待について、非常に熱がこもり、かつ建設的な議論が交わされました。
今回のセミナーで得られた議論の成果を糧に、JICAは今後のさらなる案件形成と、気候変動に強い都市づくりへの貢献を目指してまいります。【2026年10月】

海外事業本部　金子　素子

関連業務エリア（海外12 都市開発計画/戦略）

7月に陸上競技の試合に出場するため、富山を訪れました。東京駅から北陸新幹線に乗ると、思ったよりあっという間に富山駅に到着します。今回は試合が目的だったため、観光する時間はほとんどありませんでしたが、駅周辺を散策する中で、富山のまちに新しさと懐かしさが混在していることがとても印象に残りました。
富山駅周辺には駅ビルやホテル等の新しい建物が並び、LRTが道路を走っています。一方で、駅から少し離れると、昔ながらの街並みや個人店が残っていました。新しいものと古いものが共存していることによって、まちのなかに独特の心地良い雰囲気を感じました。
銭湯に行くため、電鉄富山駅から富山地方鉄道に乗って稲荷町駅まで移動しました。駅では関東圏で普段使っている交通系ICカードが利用できず、久しぶりに紙の切符を購入しました。普段の生活では当たり前になっていた便利さから少し離れることで、ノスタルジーを感じたり、旅の思い出が増えたりすることも新鮮な体験でした。
今回はレンタカーで移動する時間も多く、正直なところ車の便利さを感じる場面もありました。一方で、富山のまちを歩くことで、公共交通機関は観光客にとってどのような価値があるのか気になりました。車ではなく公共交通機関を選ぶことで、移動の便利さを上回る満足感が得られるのはどのような場面なのでしょうか。
短い滞在でしたが、実際に富山を訪れて感じたこの疑問に対し、今度は純粋な観光客としての立場で何か発見したいので、また富山を訪問したいと思います。【2026年9月】

国内事業本部　山本　真祐子

フィリピン・マニラで実施中のJICAプロジェクト「フィリピン国マニラ首都圏及び周辺地域における路面公共交通能力向上プロジェクト」では、フィリピン運輸省（DOTr）と協力し、バス・ジープニーなどの路面公共交通に係るサービス品質向上に取り組んでいます。本プロジェクトでは、路線計画、交通結節点整備、運行サービス改善、利用促進等を通じて、誰もが利用しやすい公共交通システムの整備を目指しています。
マニラ首都圏では慢性的な交通渋滞に加え、交通結節点の未整備や公共交通サービスの分かりにくさが課題となっています。特に障がいのある方にとっては、車両の停車時間が短く安全に乗降する時間を確保しにくいこと、バスやジープニーの停車位置が一定せず乗車場所が分かりにくいこと、鉄道駅とバスターミナルの間に段差やバリアが残っていること、車両自体のバリアフリー対応が十分でないことなど、移動のあらゆる場面でさまざまな障壁に直面しています。そのため、施設整備だけでなく、運行方法や案内、政府職員・公共交通事業者の対応を含めたアクセシビリティ向上への総合的な対策が求められています。
こうした課題を踏まえ、2026年7月に、プロジェクトの一環として、障がいのある方々が公共交通を利用する際に直面するアクセシビリティ上の課題や、公共交通施設・サービスに求められる配慮について理解を深めることを目的に「Disability Sensitivity Training（障がい者配慮研修）」を実施しました。
本研修は、DOTrをはじめ、関係政府機関、地方自治体、交通事業関係者等を対象に開催されました。National Council on Disability Affairs（国家障がい者評議会：NCDA）の協力のもと、講義、デモンストレーション、ワークショップを実施し、参加者は障がい当事者の視点から公共交通を見直すことの重要性を学びました。
ワークショップでは、各機関が今後取り組むべき事項について意見交換を行いました。公共交通結節点における歩道の改善、点字ブロックやスロープの整備、分かりやすい案内表示の充実、職員・運転士向け研修の継続、障がい当事者を計画・設計・評価プロセスに参画させる仕組みづくり、さらにNCDAをはじめとする関係機関との連携強化など、短期・中長期の具体的な取組案が共有されました。
本研修で得られた知見は、交通結節点の計画、設計、整備、評価に活用される予定です。当社は、関係機関との連携を通じて、障がいの有無にかかわらず、誰もが安全・安心かつ快適に利用できる公共交通システムの実現に向け、引き続き取り組んでまいります。【2026年7月】

海外事業本部　酒井　大翔

DOTrの公共交通近代化プログラム（PTMP）のFacebookページ（英語）

関連業務エリア（海外13 都市交通計画/政策）

先日、甲府駅周辺を散策してきました。武田信玄公銅像等見上げて楽しむ観光スポットもありますが、足元の観光スポットにも注目したことはありますでしょうか。
甲府駅周辺には様々な種類のマンホールが設置されています。市内各所にある多くのマンホールは市の花のナデシコのデザインです。その他に、その土地ならではのデザインマンホールがあります。
甲府駅南口平和通り沿いの歩道には、レア・デザインマンホール「武田信玄公イラスト/風林火山」が設置されています。甲府市を代表する歴史的人物の武田信玄公がデザインされており、甲府らしさを感じます。「こうふ開府５００周年記念事業」の一環として製作されたものです。
また、甲府駅北口アシストエンジニアリングよっちゃばれ広場南側の歩道には、「ガンダムマンホール」ＭＳＭ-03　ゴッグと御嶽昇仙峡・シャインマスカットが設置されています。これは、バンダイナムコグループが企画する「ガンダムマンホールプロジェクト」で、地域の活性化を図るために設置しているものです。『機動戦士ガンダム』のキャラクターと甲府の名所の日本遺産・御嶽昇仙峡、名産品のシャインマスカットがデザインされており、『機動戦士ガンダム』が好きな人も、甲府に観光に来た人も楽しめるデザインになっています。
さらに、「マンホールカード」というマンホール蓋のコレクションカードを配布しています。マンホールカードには、マンホールの写真とデザインの由来などの説明が記載されています。
デザインマンホールの設置やマンホールカードの配布はまちなかでの回遊性を高め、デザインによってその土地の名所や名産品などの魅力を伝えることができ、まちづくりの一環と言えます。各地に様々なデザインマンホールがあるので、おでかけの際は足元にも注目してみてはどうでしょうか。【2026年7月】

国内事業本部　和田　早永

ソロモン諸島で実施中のJICAプロジェクト「ソロモン国ホニアラ都市交通管理能力向上アドバイザー業務」では、ホニアラ市における公共交通の改善に取り組んでいます。ホニアラでは、バス運行が個々の運転手の判断に委ねられることが多く、サービス水準のばらつきや非効率な運行による交通混雑等が課題となっています。
こうした課題の解決に向け、当社専門家は政府機関やバス事業者との協議を重ね、公共交通の運行管理体制の強化を支援しています。その一環として、日本のバス事業で培われた運行管理や安全教育のノウハウを活かし、バス事業者、運転手、車掌向けの運行マニュアルを作成しました。
2026年５月には、ホニアラ市役所のスクールバス運転手を対象とした実地訓練を実施し、安全確認や車両点検などの基本技術の習得を支援しました。こうした現場レベルでの取組を通じて、公共バス運行の標準化と安全性・信頼性の向上を後押ししています。【2026年6月】

海外事業本部　李 晨瑋

ソロモン諸島政府の公式サイト記事

トレーニング実施（英語）

ステークホルダー会議にてマニュアル説明（英語）

関連業務エリア（海外15 公共交通整備/事業運営）

今回は業務とは関係なく、プライベートで企画したイベントについて紹介します。横浜市は南区ある「仲乃湯」という銭湯が、2026年2月28日に77年の歴史に幕を下ろしました。戦後からこの場所で住民の暮らしの一部となり、街を支えてきた仲乃湯に感謝を伝えるため、有志メンバーで「謝アワー」と題したイベントを企画、開催しました。
当日は仲乃湯を会場に、仲乃湯のアーカイブ展示に、DJに、パフォーマンスに、ワークショップに、演劇に、ライブにと盛りだくさんで、まさしくカオスな空間でした。その分、来場者も多種多様でしたが、仲乃湯の常連さん、ご近所のご家族、銭湯ファン、パフォーマンスを観に来た方等々、一見バラバラに見える属性の人々が、「仲乃湯への感謝」という想いを共感し、そのための空間を共有するという、素晴らしい時間を創ることができたと感じています。
普段の業務では、その街の歴史やその文脈に触れることこそ多いですが、今回仲乃湯という１つの空間の歴史、物語に触れることで、その密度と重要性を再認識することができました。この様な貴重な機会に携わることができて、仲乃湯のみなさん、企画メンバーには感謝したいです。
今後も仲乃湯のアーカイブ活動を継続し、ZINEの作成等を行う予定です。乞うご期待…【2026年4月】

国内事業本部　沼尾 航平

2024年4月に、国際協力機構（JICA）のプロジェクトの一環として、パラオ初となる路線バスの運行が開始されて以降、試行と改善を重ねながらサービスの向上に取り組んできました。こうした取り組みを踏まえ、2026年4月3日にはフェーズ2として、運行路線の拡大、増便、さらにWebアプリを通じた一元的な情報提供サービスを開始しました。
本取り組みは、現地の新聞、テレビ、ラジオ、各種SNSを通じて広く発信され、パラオにおける公共交通の利用促進と定着に向けた新たな一歩となっています。
2026年4月7日には、日本から供与された路線バス車両を使用し、パラオ短期大学(Palau Community College)のツーリズム、ホスピタリティコースに所属する学生を対象にした研修が開催されました。この研修は、パラオの文化資源を活用した観光の在り方や、伝統文化を守りながら観光商品として提供する方法について具体的に学ぶ機会を学生に提供することを目的に実施されました。
本研修では、アイライ州のバイ（パラオの伝統的な集会所）およびその周辺地域を巡るツアーに参加し、学生は、バイの役割や歴史、建物に施された装飾や彫刻が持つ意味について解説するツアーガイドの業務を実地で見学しました。また、ツアーの一環としてパラオ伝統舞踊が特別に披露され、パラオの伝統的な文化体験を魅力的に伝えるための演出や工夫についても観察する機会となりました。
その移動中には、公共交通の運行開始に関する概要説明や、乗車方法の紹介も行われました。
今後も継続的な運行を支援するとともに、地域との連携を通じて公共交通の利用促進につながる取り組みを推進し、JICAプロジェクトの一環としてパラオの持続的な発展に貢献してまいります。【2026年5月】

海外事業本部　酒井 大翔

プロジェクトのサイト（英語）

Facebookページ（英語）

関連業務エリア（海外15 公共交通整備/事業運営）

バリアフリー法では、バリアフリー化を総合的かつ計画的に推進するため、国が定める基本方針において、各種施設等のバリアフリー化の整備目標を設定しています。令和7年12月の基本方針の改正により、令和8～12年度の5年間を目標期間とする新たな整備目標（第４次目標）が定められました。
第4次目標では、バリアフリー化をより一層進めるため、数値目標の引き上げ、対象範囲の拡大、新規項目の設定等の見直しが行われています。
鉄軌道駅については、１日3,000人以上の駅およびバリアフリー基本構想の生活関連施設に位置付けられた１日2,000人以上の駅を対象に、従来の段差解消、視覚障害者誘導用ブロックの整備、障害者用トイレの整備等に加えて、障害者対応型券売機の設置、拡幅改札口の設置が新たに追加されました。また、ホームドアの設置については、3,000番線から4,000番線へと目標値が引き上げられています。
道路については、バリアフリー基本構想で指定した重点整備地区内の生活関連経路等において、バリアフリー化率が約70％から約77％へ引き上げられました。
公園については、概ね2ha以上の都市公園が対象になっていますが、令和7年度までの目標達成が見込めないことから、目標値（園路及び広場：約70％、駐車場：約60％、トイレ：約70％）は据え置かれています。
建築物については、床面積2,000㎡以上の特別特定建築物において、バリアフリー化率が約67％から約70％に引き上げられました。さらに、建築プロジェクトにおける当事者参画の実施を促進するため、2,000㎡以上の国・都道府県・政令市の特別特定建築物の建築工事において、原則として全ての工事で当事者参画を実施することが目標として追加されています。
移動等円滑化促進方針及びバリアフリー基本構想の作成数については、それぞれ約350自治体、約450自治体という令和7年度までの目標達成が見込めないことから、目標値は据え置かれています。一方で、基本構想等の作成だけでなく、作成後の当事者参画や継続的な取組を評価するため、基本構想等を作成した自治体のうち、当事者参画のもと継続的にスパイラルアップに取り組んでいる自治体の割合を約60％とする目標が新たに設定されています。
弊社はこれまで、受託業務を通じてバリアフリー施策の推進に携わってまいりました。今後も新たな整備目標の達成に向け、専門性と経験を活かしながら、より良い社会づくりに貢献してまいります。【2026年4月】

関連業務エリア（国内06 バリアフリー／サイン計画）