ALMEC VPI / Planning & Management Consultant

ライブラリ

ドキュメント

パンフレット・業務実績リスト

会社案内【PDF】

2020年12月更新 A4/20ページ

会社案内〜入社を希望される方へ〜【PDF】

2020年12月更新 A4/8ページ *入社を希望される方に向けた会社紹介です

会社概要表・組織図【PDF】

2019年9月更新 A4

業務実績リスト/2021年版【PDF】

2021年4月更新 A4/28ページ *概ね過去15年間のおもな業務分野の実績をまとめました

英文会社案内【PDF】

2020年12月更新 A4/12ページ *海外の実績をまとめた会社案内です

テキスト・論文など

地域主体のまちづくり参考書【PDF】

2021年9月更新 A4/98ページ
地域が主体となったまちづくりに取り組む地域が増えています。そうした地域の方々に参考にしていただければと思い、参考書を作成しました。 ご活用ください。(国内事業本部・上席コンサルタント 内山 征)

モビリティ・デザインについて考えること【PDF】

2020年6月 A4/13ページ
人々のアクティビティが多様化し、移動の仕方や身体条件等に合わせて、きめ細かく”人”を単位にモビリティ(移動しやすさ)をデザインすることが求められています。また、近年、自動運転やMaaS等のモビリティを支える技術が進展しつつあることを踏まえ、モビリティ・デザインについて考えを整理してみました。冒頭には、新型コロナウイルスによって厳しい状況にある公共交通の利用・維持の必要性を整理しています。(国内事業本部・上席コンサルタント 内山 征)

ウォーカブルなまちづくりを考える視点【PDF】

2021年9月 A4/16ページ
近年、全国各地でウォーカブルなまちづくりが進められています。また、ほこみち制度ができたことで、道路空間の運用がしやすくなりました。ウォーカブルなまちづくりについては、地域ごとにやり方があるかと思いますが、弊社で考える視点を整理しましたので、参考にしていただければと思います。よろしくお願いいたします。(国内事業本部・上席コンサルタント 内山 征)

インフォメーション

新着トピックス

現地レポート~ルワンダ・カーフリーデー~

2021年上半期、アフリカではCOVID-19感染者数が爆発的に増えていました。急激な近代化を果たし、「アフリカの奇跡」と呼ばれるルワンダ国(人口1,300万人)でも、2021年7月ごろ1日1,000人近くの感染者数を記録しましたが、9月下旬には200人前後へと落ち着いています。
ルワンダ国の首都であるキガリ市(人口130万人)では、環境施策が積極的に実施されており、その一環として月に1度、都心部の幹線道路での自動車の乗り入れを禁止する「カーフリーデー」が、2016年から毎月実施されており、その日は市民の健康増進のため、市内のウォーキング・ランニング・サイクリングが奨励されいます。COVID-19の感染者が発見された2020年3月以降、カーフリーデーは一度停止されてしまいましたが、半年後に再開され、現在も継続して実施されています。
2021年9月、ルワンダへの現地出張中に、このカーフリーデーに参加する機会があり、幹線道路上に多くの人々で溢れかえる光景を目にすることが出来ました。ルワンダは標高約1,500mの位置にあり、酸素濃度が非常に薄いため、日本人の我々は少し走るだけですぐに息切れしてしまいます。そんな中でも、ランニングを続けるルワンダの方々を見て、人種の違いというものを思い知らされました。ルワンダでは今日でも、バスの乗車中はマスクの着用が義務付けられており、市内でもほぼ全ての人がマスクを着用しています。カーフリーデーも、参加者へソーシャルディスタンスの確保・手指消毒液の常備・運動時以外のマスク着用などを呼びかけ、感染症対策に配慮したうえで実施されていました。
日本でも緊急事態宣言が10月1日に解除され、街に活気が戻りつつあると感じています。未だ予断を許さない状況ながら、感染対策のもと経済活動や人々のコミュニケーションを促す努力が求められる段階に来ております。このよう大掛かりなイベントが定期的に開催される日常が、1日も早く戻って来ることを祈っています。【2021年10月】

海外事業本部 太瀬 隆敬

写真:ルワンダカーフリーデーの模様
ルワンダカーフリーデー(2021年9月26日)の模様

タイ未来都市プロジェクト〜6年間の集大成イベント〜

タイ国で実施中の「タイ国未来型都市持続性推進プロジェクト」は2015年に開始し、6年間の活動を経て、今年の10月で活動を終了する予定です。6年間の集大成に向けて、成果品の作成だけでなく、様々な会議やイベントを開催しています。
7月21日には、モデル都市の全体ワークショップをオンラインで開催し、第一フェーズの6都市、第二フェーズの3都市の計9都市が、それぞれの成果と教訓と、今後に向けた発表を行いました。当日は、市長や副市長を含む市の代表からの発表を中心に、共通する課題を抱える都市からの質問やコメント、さらには、関係する中央省庁への意見を言う場面もあり、モデル都市自らが、持続可能な都市に向けた取り組みを継続していく気運を高める有意義な場となりました。
8月上旬には、COVID-19の状況が改善しないため、モデル都市のパイロットプロジェクト最終イベントの現地開催を取りやめ、その代替イベントとして、パイロットプロジェクトに積極的に貢献をしてくれたメンバーをSFCI Championとして表彰する動画を作成し公開いたしました。
9月7日は、最終JCC(合同調整委員会)をオンラインで開催いたしました。カウンターパート機関の国家経済社会開発審議会(National Economic Social Development Council NESDC)の副長官のAnek氏が議長を務め、主要機関とモデル都市を含め80人以上の参加がありました。プロジェクトチームからプロジェクト全体の成果を発表し、続いて、NESDC自身が継続して実施中のプロジェクトの進捗と今後の予定を発表しました。さらに、第二フェーズのモデル都市である4都市(Ranong市、Chumphon市、Sukhothaithani市、Lampang市)がそれぞれ、自分たちの成果を説明しました。
JICAプロジェクトの中で提案し、試行してきたタイの地方都市を対象とした「持続可能な未来都市構想(SFCI)」を、相手国政府自身が「Livable Sustainable Future City (LSFC)」として継続してきており、今後もさらなる発展につながることが期待されています。【2021年9月】

SFCI Championを表彰する動画(Chumphon市)

関連業務分野(12 都市開発計画・戦略)

オンライン会議の画面:最終合同調整委員会の様子
オンラインでの最終合同調整委員会の様子

コラム〜LUUP(電動キックボード)体験記〜

先日、株式会社LUUPが都内の特定区域で実証実験を展開している電動キックボードを利用してきました。その感想を備忘録として記そうと思います。

1)乗った時の高揚感
片足で少し勢いをつけてアクセルを押すだけで、簡単に軌道に乗れました。想像していたよりもスピードが出て、純粋にキックボードに乗ること自体にちょっとした高揚感を感じました。個人的には、地方の観光地などで、周りの交通状況をあまり気にせず乗れたら気持ちよいだろうなと思いました。

2)道路・建物との連動
借りる時にアプリ上で返却するポートを選ぶので、どうしてもそのポートを意識した移動になります。街中でふらっとお店などに立ち寄りながら利用するには、正直まだ不便だと感じました。ポートの密度をもっと高くするか、店の軒先や建物にキックボードを一時的に置いたり立て掛けたりできる設えがあると、もっとフレキシブルな移動ができるようになるとだろうなと思います。新たなモビリティツールのポテンシャルを最大限に引き出すには、道路や建物の側と連動することが重要だと感じました。

3)ファッションとの相性
自転車を漕いでいる時にズボンの繊維が車輪に引っかかってほつれてしまう経験が何度もしていますが、電動キックボードはその心配がありません。その日の服装を問わず利用できるのは一つのメリットです。ただ、利用した日はトートバッグを持っていたのですが、カゴがないため、腕からずり落ちそうになることが度々あり、背負うタイプのバッグの方が相性良いと思いました。これは一例ですが、移動の仕方の変化はファッションを含めたライフスタイルの変化にダイレクトに繋がる気がしました。【2021年7月】

国内事業本部 永島奨之

アプリ画面
アプリ上で走行情報を把握でき、貸出・返却・決済まで完結可能
写真
下北沢のポート
写真
走行中の様子

シンガポール計画研究所との共同Webinarで発表しました

先日、日本都市計画学会とシンガポール計画研究所(Singapore Institute of Planner)が共同で主催するWebinarシリーズに、日本側からの代表として発表を行う機会がありました。
Webinarのテーマは、「パンデミックへの都市計画からの対応」。私からは、JICAで実施中の調査の中間成果を元に、「COVID-19禍におけるアジアの都市の実態と将来の都市の方向性」と題した発表を行いました。
具体的には、COVID-19禍の都市の実態分析から、途上国の都市における課題がCOVID-19を受けどう変わってきたか、Post COVID-19に向け想定される課題は何か、整理しました。また、Post COVID-19における都市開発の方向性として、「Deconcentrated and connected city」というコンセプトを設定し、一極集中を避けた社会経済的に自立した地区(Neighborhood)の形成と、それを支えるモビリティや行政の仕組みに関する課題を提起しました。
シンガポールのプランナーからは、「20-minute cityの考え方とシンガポールでの取り組み」と、「オーストラリアのブリスベンにおけるウォーターフロント地域の再開発事例」の発表がありました。
私から課題提起した地区の形成は、まさにこの20-minute Cityにつながる議論であり、質疑応答でも、それを実現する上での弊害や、必要条件は何か、そのために、既存の計画の見直しが行われているかどうか、といった議論がありました。また、COVID-19を契機に、人々のライフスタイルが変わっており、プランナーもより積極的に変化に対応していく必要がある、というコメントもありました。
今回のWebinarは、海外の都市プランナーと直接議論をする非常に貴重な機会であり、COVID-19禍だからこそできたことでもあります。今回は、JICAで実施中の調査を元に途上国の都市をとりあげましたが、日本の都市の取り組みについても、英語で海外に発信していきたいと考えています。【2021年6月】

海外事業本部 金子 素子

イメージ:ウェビナーのポスター
Webinarのポスター
スクリーンショット:ウェビナーの最後の記念撮影
Webinarの最後に記念撮影

現地レポート~ベオグラード市内のCOVID-19禍の様子~

セルビア国では、2020年12月をピークとして2月まで新規感染者数は減少傾向にありましたが、3月から再度増加に転じ、ピーク時に迫る勢いで増加しており、第二波への懸念が高まっています。
首都ベオグラード市でも感染拡大抑制のために、生活に必要不可欠なサービスを提供する施設を除いた様々な業種に対して、週末を中心に大幅な営業時間の短縮あるいは、営業の禁止措置を取っており、違反施設には罰金を科すなど厳しい活動制限を行っています。
一方で街中に目を向けると、上記の行政措置とは対照的に、多くの市民が友人・家族と共にマスクを着けずに出歩いています。公共交通の乗車中は、マスクの着用が義務付けられていますが、マスクを着用しない乗客も見られ、市内ではマスクを装着することに反対する運動も行われていました。マスクの着用の必要性が、日本のようには認識されていないと感じます。
こうした市民の行動様式が、厳しい活動制限への反動として表れることもあるのかもしれません。
COVID-19禍で、世界的にオープンスぺースや緑化空間の価値の見直しが成されていますが、ベオグラード市でもレストランやカフェを利用できない代わりに、公園や河川敷といった自然豊かな場所を憩いの場所として、多くの人々で賑わっている様子がよくみられました。
感染の拡大が続くセルビアですが、入国者への隔離措置がなく、強制的な隔離措置がある国と比較すると、COVID-19禍においてもプロジェクトを動かしやすい国となっています。今後も感染対策に十分に留意しながら、現地カウンターパートとの連携を密に保ち、現地および国内での業務に取り組んでいきます。【2021年5月】

海外事業本部 寺脇 真司

写真:ベオグラード市内のCOVID-19禍での市民の様子
ベオグラード市内のCOVID-19禍での市民の様子

コラム〜コロナ禍におけるまちづくり協議会対応〜

新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する中、まちづくり協議会の運営支援をはじめ、国内事業本部が携わる住民参加型の案件においても、日程の延期や開催形式の変更などが相次いでおります。
案件によってはWEBを活用したリモート開催や、書面開催(資料を送付の上、意見を返信していただく)などにより対応しているケースもあります。ただしリモート開催が可能となる協議会等は限定的であり、密を避けつつ意向把握が可能となる討議環境を確保することが求められています。これに対して、案件の中には発注者と相談の上、以下のような対応をしているケースもあります。

▶開催日程の分散
対象地区を2分割して、2回(2部制、または2日)に分けて開催。1回あたりの参加人数を抑制する

▶広い会場の確保
学校の体育館などを借りて、グループ討議のテーブルは可能な限り間隔を離す

▶グループ討議はグループごとに部屋を分ける
会場にある複数の会議室などを確保の上、全体説明のあと、グループごとに部屋を移動し、1部屋につき1グループで討議。空間あたりの人数を減らす

▶グループ討議の座席配置を横一列に
壁に向かって討議。対面による感染リスクを抑制する

今しばらくの期間、対面による意向把握が制約される中で、感染の抑制と協議会運営をいかに両立させるか、私どもも最善策を模索しています。【2021年4月】

国内事業本部 津端 知也

写真:分散(少人数)開催のイメージ
分散(少人数)開催のイメージ
写真:壁に向かってグループ討議を実施した例
壁に向かってグループ討議を実施した例

"ベオグラード市公共交通改善プロジェクト"では十分なコロナ対策の下、現地調査を開始しました

2020年12月に開始した「セルビア国ベオグラード市公共交通改善プロジェクト」(JICA、2020年~)では、カウンターパート(C/P)とオンラインでの協議を重ねてきましたが、2021年3月から十分なコロナ対策の下、現地での調査を開始しました。
本プロジェクトには、メインC/Pであるベオグラード市公共交通部(SfPT)の他に、サブC/Pとして環境保護省、建設・運輸・インフラ省といった中央省庁、SfPTの下で公共交通運営や料金収受システムに関わる民間事業者、ベオグラード大学など様々な組織が関わっています。
現地調査を通じてプロジェクトの本格的な始動体制を整えると共に、オンライン協議では十分把握できなかった現地の課題や、SfPTの今後の方針に関する意向を中心に、広く情報収集を行っています。【2021年3月】

関連業務分野(15 都市交通事業計画)

写真:C/Pとの協議の模様
今後の方針に関してC/Pとの協議
写真:市街地を走るトロリーバス
市街地を走るトロリーバス

"タイ国交通安全能力向上プロジェクト"ではオンラインでワーキンググループ会議を進めています

タイで実施中の「タイ国交通安全に関する組織能力および実施能力向上プロジェクト」(JICA、2020年~)では、12月にキックオフ会議を開催し、カウンターパート機関との議論をスタートしました。
2月からは、プロジェクトの4つの成果ごとに設定されたワーキンググループの議論をオンラインで開始しています。タイへの渡航が難しい中、タイでの交通安全の取組みやデータベースに関する情報共有、日本の交通安全の取組みの紹介、意見交換など、遠隔でできることに取り組んでいます。【2021年3月】

関連業務分野(17 交通施策の立案・実施)

写真:プロジェクト調整グループ会議(タイ側)の模様
プロジェクト調整グループ会議(タイ側)
写真:タイと日本の関係者がオンラインで集合
タイと日本の関係者がオンラインで集合

これまでのトピックス(ニュースアーカイブ)

海外受託情報(プライム案件)

  • 2021年09月 課題別研修「都市交通総合」業務委託(1年次)【国際協力機構】
  • 2021年09月 パキスタン国シンド州農業セクターにかかる情報収集・確認調査【国際協力機構】
  • 2021年09月 フィリピン国TOD 計画能力強化プロジェクト詳細計画策定調査【国際協力機構】
  • 2021年08月 フィリピン国メトロマニラ公共交通システム改善に関する情報収集・確認調査【国際協力機構】
  • 2021年06月 バンコク首都圏都市鉄道新マスタープラン(M-MAP2)策定能力向上プロジェクト【国際協力機構】
  • 2021年05月 BOP層の生活保障に資するマイクロ・タカフル事業に関する案件化調査(エジプト国)【国際協力機構】
  • 2021年05月 ダナン市における持続的で強靭な都市開発に関する情報収集・確認調査【国際協力機構】
  • 2021年04月 ウランバートル市における運輸・交通インフラ整備に係る情報収集・確認調査【国際協力機構】
  • 2021年03月 エジプト国運輸交通開発計画に係る情報収集・確認調査【国際協力機構】
  • 2021年03月 新ウランバートル国際空港周辺都市開発にかかる情報収集・確認調査【国際協力機構】
  • 2021年02月 カンボジア国幹線道路における道路交通安全改善プロジェクト(有償勘定技術支援)(第1期)【国際協力機構】
  • 2020年12月 全世界COVID-19等感染症に対する都市環境改善プログラム形成準備調査【国際協力機構】
  • 2020年12月 課題別研修「都市交通総合」業務委託【国際協力機構】
  • 2020年11月 セルビア国ベオグラード市公共交通改善プロジェクト【国際協力機構】
  • 2020年11月 Technical Assistance on Yangon Circular Rail Transit-Orient Development (TOD) Framework and Land Value Capture (LVC) Options around Selected Stations【世界銀行】
  • 2020年11月 ASEANにおける道路交通安全対策共同調査提案事業(2020年度)【国土交通省】
  • 2020年10月 全世界経済インフラ分野(物流・運輸交通・都市機能・電力)におけるCOVID-19を受けた途上国における民間技術活用可能性に係る情報収集・確認調査【国際協力機構】
  • 2020年10月 ベトナム南北高速鉄道計画に関する調査【国土交通省】
  • 2020年10月 2020年度課題別研修「交通安全」【国際協力機構】
  • 2020年10月 モンゴル国公共投資計画策定能力強化プロジェクト(第2期)【国際協力機構】
  • 2020年10月 ボスニア・ヘルツェゴビナ国サラエボ県公共交通管理及び運営能力強化計画策定プロジェクト【国際協力機構】
  • 2020年10月 タイ国交通安全に関する組織能力および実施能力向上V【国際協力機構】
  • 2020年06月 地域の課題解決に資する交通安全推進計画推進に関する調査【内閣府】
  • 2020年05月 パキスタン国自動車産業振興に係る情報収集・確認調査【国際協力機構】
  • 2020年03月 ベトナム国持続可能な運輸交通開発戦略に係る情報収集・確認調査【国際協力機構】

アーカイブ【PDF】