令和4年6月から支援していた平塚駅周辺地区将来構想が令和7年3月に策定されました。この構想は、平塚駅周辺地区のおおむね20年後の将来像を市と市民や事業者が共有し持続可能なまちづくりを実現するためのものです。
平塚駅周辺地区は、空襲で焼け野原になった後、商業を中心にいち早く復興し、商都として栄えた場所でした。そのため戦後に一斉に整備した道路や建物が老朽化し、インターネット販売が増えた今、商業のみでは活性化していくことが難しい状況となっていました。
そこで、まちに新たな機能を追加し、多機能化することでまちの活性化を目指し、居心地のよい「みんなのリビングに」をコンセプトとしました。このコンセプトに沿って、どのような活動をしたいか、幅広く市民等から意見を集め、まちの活動のイメージや空間のイメージ、実現するためのエリアマネジメントについて提案しました。
令和7年4月からは、この将来構想を実現するための支援を行うことになりました。今後も平塚駅周辺がより良いまちになっていくお手伝いができればと思っています。【2025年5月】

平塚駅周辺地区将来構想（平塚市ウェブサイト）

関連業務エリア（国内02 地区のまちづくり計画）

当社ではJICAインターンを積極的に受け入れております。インターン生はプロジェクトに関係する会議や視察への参加、関連情報の収集・整理のほか、自身の関心に合わせた調査研究を通じ、開発コンサルタントの仕事内容や、開発途上国の都市・交通の実情について理解を深めていただいています。
2024年夏には、当社のマニラ事務所においてインターンを2名受け入れ、「フィリピン国公共交通指向型開発（TOD）能力強化プロジェクト」に携わっていただきました。このたび、そのうちの1名である丸野純平さん（当時、埼玉大学教養学部3年生）が書かれたコラム記事がJICA PartnerのWebサイトに掲載されました。記事では、インターンに応募された経緯からマニラでの活動内容、インターンを終えた感想が綴られています。ぜひご一読ください。【2025年4月】

掲載のPartnerコラム128号（JICA Partner ウェブサイト）

ネパールで実施中のJICA「ネパール国カトマンズ盆地における都市交通マネジメントプロジェクト」において、アルメックは交差点改良、交通安全啓発活動、行動変容およびジェンダーの分野を担当しています。
カトマンズでは、昔ながらの習慣、取り締まりの弱さ、リスク認知の低さなどが原因で、信号無視や横断歩道を利用せずに道路を横断する行為が依然として頻繁に見られます。カトマンズ交通警察による継続的な安全キャンペーンにもかかわらず、運転手や歩行者による交通違反はなくなりません。さらに、カトマンズの交通警察は、他国では信号機で自動化された交通誘導を主に手作業で行っているため、取り締まりに十分な人員を割けない状況となっています。
アルメックの交通安全専門家がセミナーやトレーニングを通じて、他国における交通安全向上の成功事例、取り締まりの改善策、交通におけるジェンダー配慮の必要性などを紹介し、またさまざまな取締りシナリオへどのように対応するか議論を促進し、警察の能力強化を支援しました。発表の様子はカトマンズ警察のFacebookで掲載されました。
また、本プロジェクトでは交通信号を試行的に設置しています。今後信号機の導入が進むことで、警察は交通誘導から取り締まりへと重点を移せるようになることが期待されます。【2025年4月】

海外事業本部　李 晨瑋

カトマンズ警察での発表の模様（Facebook）

関連業務エリア（海外03 都市交通計画/政策）

ソロモン諸島における新たな都市交通における取り組みとして、JICAプロジェクト「ホニアラ都市交通管理アドバイザリープロジェクト」が始動しました。このプロジェクトは、首都ホニアラ市における道路交通環境の改善と、安全で便利な公共バスシステムの構築を目的としています。アルメックからは3名の専門家が参画し、公共交通政策、バス運行における規制・役割の提案、道路標識の基準、駐車管理を含む計画作りの支援を進めています。
カウンターパートであるインフラ開発省とホニアラ市役所のメンバーとキックオフ会議を行った様子は、現地政府広報と現地のマスメディアでも広く取り上げられました。
ホニアラでは、すべての公共バスが個人所有で運行されており、公的機関による十分な規制が行き届いていないため、多くのバスが既定の路線に従わずに運行しています。その結果、サービスの質の低下や交通渋滞といった都市交通上の課題が生じています。
本プロジェクトでは、交通に関する新しい知見やアドバイスを随時共有し、ホニアラにおける移動がより快適で持続可能なものとなるよう貢献し、地域の成長と発展を支えていきたいと考えています。【2025年4月】

ソロモン諸島政府公式サイトに掲載されたページ

関連業務エリア（海外03 都市交通計画/政策）

地域主体のまちづくりとは、住⺠が⾃分達のまちのために、⾃主的に行うまちづくりです。市区町村等が計画をつくるときに住⺠の意⾒を聞く“住⺠参加”とは違い、地域が主役になるまちづくりです。
今年度は地域主体のまちづくり活動を実施している「調布市北部地区まちづくり協議会」のまちづくり計画作成のお手伝いをさせていただきました。
協議会の活動は約20年前に地域住民５名で発足した「へそづくりの会」から始まり、地道な活動が調布市に認められ、2017年には「調布市北部地区まちづくり推進協議会」、2024年には「調布市北部地区まちづくり協議会」として活動を継続してきたそうです。当初は街の安全性や利便性の向上を求める活動が主でした。近年は安全なバス停環境の整備を主な課題とし、それに加えマルシェやガレージセールなどのイベントの実施や地域の魅力の発信する情報誌の発刊を行っています。
まちづくり計画は、土地利用、交通、農地・緑地・公園の３つの分野からアプローチし、地域の課題解決に向けて今後活動を行っていくこととなります。１年間と短い期間ですが、かかわった身として住民の継続した活動によって今後どのように街が変化していくのか楽しみです。マルシェやガレージセールの開催情報は協議会のホームページに掲載されると思います。興味のある方はぜひチェックしてみてください。【2025年4月】

国内事業本部　今村 知亮

調布市北部地区まちづくり協議会のウェブサイト

関連業務エリア（国内03 地域主体のまちづくり）

スリランカ国で実施中のJICAプロジェクト「都市開発計画能力向上強化プロジェクト(CITY-UP)」において、アルメックが担当する分野の一つである、パブリックコンサルテーション研修の最終セッションを2025年3月10日に開催しました。カウンターパート機関である都市開発庁（UDA）から多くの関係者が集まり、日本人専門家からのレクチャーに続いて、UDAの都市開発計画策定プロセスの改善に向けた議論を行いました。
最終回となる今回のセッションでは、これまでの全6回に渡るセッションで議論された、都市開発計画策定プロセス上の現状の問題と改善し得る課題を再度共有し、そこからUDAが現実的に適用できる対応策について総括しました。さらに、プロジェクト終了後もUDAが継続していけるように、改善された計画策定プロセスに関するマニュアルのデザインについて議論しました。
アルメックのメンバーによる現地での活動は今回が最後になりますが、プロジェクト終了までにUDAが作成するマニュアルに対して、日本からリモートでの技術的アドバイス提供を通じて、UDAにとって最適なマニュアルを完成できるように支援を継続していきます。【2025年3月】

プロジェクトのページ（JICAウェブサイト）

関連業務エリア（海外02 都市開発計画/戦略）

もうかなり前になるが、東京都内で大規模な自動車交通量調査を実施した。調査地点は、都県境の橋梁部、環七や環八などの環状道路と国道などの放射道路との交差点。それに都心部の首都高速道路のランプであった。調査時間帯は7時～翌7時の24時間。
調査した結果一つ面白いことが分かった。「都心部のへの流入交通量＝都心からの流出交通量」とならなかったのである。当然多少の不一致はあるにせよ、かなり大きな差が出たのである。具体的には「流入交通量総計＜流出交通量総計」であるが、この原因について色々と考えてみたが直ぐには分からなかった。ある人からは「人の動きは全員が24時間以内のサイクルで動いていないのでこのような事も起こりうる」との意見も出た。当然このような動きをする人もいるだろう。しかし、それほど多くの人が24時間以上のサイクルで動いているとは思えない。考察した結果「朝、都市部へ向かう際は首都高速道路を利用し、夕方～夜間に都心を出る際には一般道を利用する」というものだ。これだと、都市部へ向かう際は首都高ランプでの1カウントであるが、都心部から出る際には各環状道路や都県境で複数回カウントされる。ただし、利用者へのインタビューなどは実施していないので確証は得ていないが。
データを読み取り人の動きを考えるのが仕事ではあるが、詳細に見ていくと思わぬ発見もあり、想像していないことが分かったりしてなかなか興味深い。【2025年2月】

国内事業本部　野澤 雅一

2024年12月17日、JICA課題別研修「都市計画総合」の閉講式が行われ、1か月間にわたる研修プログラムが終了しました。本研修には、13か国14名の都市計画・都市開発を担う行政官が参加し、ALMECは実施支援機関として、研修の企画・準備、実施管理に加え、研修員の学びを深め、アクションプランの作成を支援するための技術的なアドバイスを提供しました。
参加者は、日本の都市計画や都市開発に関する講義や、東京の街並みや先進的な事業現場の視察を通じ、日本の経験と知見を深く学びました。この学びをもとに、それぞれが自国の課題を分析し、その解決に向けた具体的なアクションプランを作成・発表することで、実践的な成果を得ることができました。
本研修には、JICAが現在実施中の技術協力プロジェクトにおけるカウンターパートや、将来的に協力パートナーとなり得る行政官も参加しており、今後の都市セクター分野の国際協力を推進するための人材ネットワークが形成される貴重な機会ともなりました。
閉講式では、参加者たちが研修を通じて得た学びや交流の成果が共有されるとともに、本研修が国際的な連携の可能性が広がるきっかけとなることを再確認しました。帰国後の参加者からは、「研修で得た知識を活用し、持続可能な都市づくりの実現に向けた取り組みを進めていく第一歩を踏み出した」との報告も寄せられています。
ALMECは今後も、JICAや各国の関係者と連携し、日本の都市計画に関する知見を世界に共有しながら、持続可能な都市づくりと国際協力の推進を支援してまいります。【2025年1月】

関連業務エリア（海外02 都市開発計画／戦略）

株式会社アルメックの国内事業本部・木村が2024年1月1日の能登半島地震から約1年が経過した被災地を視察し、その内容を報告会で共有しました。
石川県輪島市の観光名所であった朝市通りでは、現在もパワーショベルでの撤去作業が進行中でした。また隣の珠洲市では津波により傾いた建物や、１階の窓が全て抜けてしまった家屋なども多く残っていました。国内事業本部のほか、海外部からも多く社員が参加し、火災発生箇所と消防設備の位置関係、仮設住宅の居住性や交通アクセスなどについて活発に質疑が行われました。
また、新潟県・糸魚川市の「糸魚川市駅北大火」の復興についても合わせて報告があり、火災からの復興手法について議論が交わされました。
アルメックでは、国内事業本部と海外部で知見を交換し合う場を定期的に設け、国内外の事例について学び、業務へ活かす取り組みを行っております。【2024年12月】

タイ国バンコクで実施中のJICAプロジェクト「モデル地域交通管制システムの構築を通じたバンコク都渋滞改善プロジェクト（BATCP）」において、「面的交通管制（ATC）システム拡張整備計画」に関する最終セミナーを、2024年11月26日に開催しました。バンコク都庁（BMA）、タイ王国警察（RTP）、および国際協力機構（JICA）からプロジェクトの主要な関係者が集まり、バンコク全域でのATCシステム拡張に向けた議論が行われました。
セミナーは、バンコク副知事であるウィサヌ・スプソムポン准教授による挨拶から始まり、JICAタイ事務所の鈴木一也所長、そして首都圏警察副司令官であるタワット・ウォンサンガ警察少将のスピーチが続きました。ウィサヌ副知事からは、ATCシステムの拡張を通じて交通管理改善に取り組むバンコクの決意が改めて表明されました。同氏は、まず交通量に応じて調整可能な適応型信号機の設置から開始し、JICAと日本の専門家との協力のもと、バンコク全域へのATCシステムを拡張する計画を説明しました。また、副知事は今日の議論が、ATCシステム拡張の将来像を形作る重要な役割を果たすことを強調し、最終的にバンコク全体の交通改善につながると述べました。
続いて、JICA専門家チームの総括である増島（当社）と、バンコク都庁交通システム設計部門のサヤン・タサナコーソン部長が、ATCシステム拡張に向けたビジョンを発表しました。このセッションでは、本プロジェクトで実施したパイロットプロジェクトの成果を詳細にレビューするとともに、バンコクの重要地域へのシステム拡大に関する包括的な計画が示されました。
BMA、RTP、JICAの代表者によるパネルディスカッションでは、ATCシステムの長期的な成功のために必要な取組について、バンコクの交通信号管理における警察の課題、パイロットプロジェクトの進捗状況、全市的なシステム拡張計画に関する議論が行われました。また、ATC拡大に向けた準備状況、パイロットエリアにおけるシステム性能、そしてBMAおよび警察の将来的な展開準備が述べられました。日本側からはATCシステムの本格的な拡張に対する期待と、タイとの継続的な協力への前向きな姿勢が述べられ、バンコク全域でのATC開発に向けたパートナーシップと共通目標の重要性が強調されました。【2024年12月】

プロジェクトのページ（JICAウェブサイト）

セミナー会場からのライブ動画（Facebook）

関連業務エリア（海外06 道路交通安全・交通管理）

芸術鑑賞の場が美術館やギャラリーという箱を飛び出し、まちや都市を会場としてから、かなりの年月が経ちました。国内でも数多く開催されているビエンナーレやトリエンナーレ等の芸術祭は、会場となる地域の魅力を引き出すこともあります。
ニューヨーク市のブルックリンの再生で知られる様に、アーティストは制作のためのアトリエとして、安価で現状回復を必要としない空間を求めるため、積極的に遊休不動産を活用してくれるという側面があります。日本では空き家や使われなくなった倉庫が該当するでしょう。その上、芸術祭開催において期間中は集客も見込めるため、地域に経済的な利益をもたらします。
但し、地域住民にとって芸術、とりわけ芸術祭で主に取り扱われる現代アートは受け入れやすいものとは言えず、突然アーティストが制作のために地域内に滞在することとなり、その分摩擦も生まれやすいでしょう。芸術祭は地域住民の理解と協力が無ければ、ただの単発のイベントにすぎません。アーティストの滞在とそれに伴う空間のリノベーション等を契機に、地域内での交流、地域とアーティストの交流が生むことができれば、まちづくりの機運も高まります。
一方でアーティストの活動自体も多様であり、地域の歴史的文脈を受けて制作する方や、地域住民との交流の中で制作を進める方もいます。アーティストにとっても地域が協力的であることのメリットは非常に大きいと言えます。
会場となる地域と参加アーティストが、メリットを提供し合える環境をつくることさえできれば、まちづくりと芸術はお互いに創造力とモチベーションを高め合える可能性を大いに持っていると思います。
業務では中々携わることはない分野ですが、芸術祭に訪れた際は是非地域との関係性に着目してみてください。【2024年12月】

国内事業本部　沼尾 航平

全世界のITS動向に関する調査の一環として、2024年10月に南アフリカ共和国ヨハネスブルグで開催されたSmarter Mobility Africa (SMA)に参加しました。
アフリカに関心のある交通専門家が集まり、ITSを活用した交通状況改善の経験やノウハウが共有されました。特に、インフォーマル交通は注目を集めた話題であり、政府側は、より効率的に管理するための規制の在り方を模索しています。
南アフリカは、インフォーマル交通の改善のために、公共交通に対する補助金政策まで準備しました。もう１つの重要課題は、ゼロ・エミッションの実現です。グリーン車両に関するセッションでは、EVの利用を推進するために、車両と充電設備をカバーするサブスク制度によるビジネスが取り上げられていました。発展途上国にとって財源の確保は常に頭の痛い問題ですが、南アフリカは20年以上にわたって有料高速道路でPPPをうまく活用してきました。
SMAと南アフリカの交通における実績は、交通システム整備を目指す他の国々にとって参考になる事例となるでしょう。【2024年11月】

海外事業本部　李 晨瑋

関連業務エリア（海外03 都市交通計画／政策）

インターンシップでの活動報告
アルメックでのインターンシップ期間中、私は発展途上国における都市交通の課題と解決策に関する一連の業務に従事し、包括的な理解を深めることができました。このインターンシップを通じて、研究目標に関連して、実態をより深く理解することができ、私の博士論文をさらに充実させることができました。また、重要なプロジェクトの詳細について学び、交通計画における貴重な経験を得ることができました。
私は3つのタスクを実施しました。最初のタスクは、発展途上国におけるライドヘイリングサービス（RHS）の動向整理です。博士論文で異なる種類のRHSに対する通勤者の旅行行動を扱っており、非常に関連したテーマでした。各国のRHSの現状について広範な調査を行い、主要な市場プレーヤー、彼らの運営戦略、そして都市交通システムに与える影響に焦点を当てました。ルワンダ、ケニア、ネパール、タイ、ベトナム、フィリピンなどの国々の事例を通じて、ＲＨＳサービスが直面している規制、運営、市場に関連する課題を明らかにしました。私の研究はハノイの事例を取り扱っているため、異なる国におけるRHSの理解を深めることができ、本タスクで作成した要約表を最終的な博士論文に組み込むことができました。
残りのタスクについては、私のインターンシップが比較的短期間であったため、自分自身で行うよりも、指導教官からの口頭指導がメインだったのですが、多くを学ぶことができました。第2のタスクは、キガリのバスターミナルにおける交通調査データを分析し、都市交通の改善に向けた概略計画を作成することでした。第3のタスクは、ナイロビ都市圏の交通需要分析に関するトレーニング資料作成でした。都市の交通需要データを通じて交通マスタープラン策定プロセスを学ぶことができたため、インターンシップの中で最も興味深い部分でした。学部生の頃に都市計画に関する資料を調べていた際、JICAが策定したハノイ市総合都市計画調査(HAIDEP) とホーチミン都市交通調査(HOUTRANS) といったマスタープラン調査をレビューしたことがあります。こうしたマスタープランがどのように導入されたのか疑問に思っていましたが、説明を通じて、その背景や策定プロセスを理解することができました。都市計画の学生である私にとって非常に興味深いものであり、もっと自分で取り組む時間があれば良かったと思います。
アルメックの皆様に、この素晴らしい機会を通じて非常に豊かな経験をさせていただいたことに心から感謝申し上げます。学術的な知識を実践的な環境で応用し、交通計画における課題と機会についてより深く理解することができました。

Tran Thu Huy【2024年11月】

視覚障害者は、外出の際、事前に記憶した道順や路面の状況、周囲の音など様々な情報を頼りに移動しています。特に、駅や歩道、公共施設の出入口などに設置されている点字ブロック（正式名称は視覚障害者誘導用ブロック）は、視覚障害者が安全に移動するための大事な手掛かりになっています。
今では世界中に普及している点字ブロックですが、その発祥地は日本の岡山です。昭和40年に岡山出身の発明家、三宅精一氏によって考案され、昭和42年に岡山盲学校近くの国道交差点に初めて設置されました。
国内の鉄道駅では、平均利用者数3,000人／日以上の駅のうち、約97％の駅で点字ブロックが設置済（令和２年度時点）となっています。このように社会のインフラとして定着している点字ブロックですが、初めて訪れた場所や、自分の現在位置と向いている方向が分からなくなった時などは、目的の場所へ安全に移動できない場合があります。そういった課題へ対応するため、新しい技術の開発・実装が進められています。
その１つに東京メトロが導入を進めている「shikAI（シカイ）」という視覚障害者向けのナビゲーションシステムがあります。
「shikAI」は、駅構内の点字ブロックにQRコードを設置し、iPhoneのカメラで読み取ることで、現在地から目的地までの駅構内の移動ルートを導き出し、音声で進む方向や距離を伝えることにより目的地まで案内するアプリです。東京メトロでは、令和３年１月より「shikAI」の導入を開始し、現在13駅（路線別20駅）に導入しています。
「shikAI」以外にも視覚障害者の移動支援システムとして開発が進められているものに、「コード化点字ブロック」や「NaviLens（ナビレンス）」などがあります。誰もが安心して快適に移動できるように、これらの新しい技術の開発・実装が益々進むことを期待したいと思います。【2024年11月】

国内事業本部　永元 真也

関連業務エリア（国内06 バリアフリー／サイン計画）

2024年10月27日、東洋大学白山キャンパスで開催された「くらしの足をみんなで考える全国フォーラム」に参加してきました。
本フォーラムは日常の通院や買い物といったくらしの足の問題を解決するために、当事者、行政職員、研究者、交通事業者、医療従事者、NPOといった多くの関係者が集まり、それぞれが抱える問題解決のヒントを得る場として毎年開催されています。
当社の海外事業本部もポスターセッションにて発表を行いました。国内の発表とは方向性が大きく異なりますが、それだけに新鮮なようで、色々な方が興味を持って話を伺ってくれました。
分科会ではライドシェア、運転手不足、地域内の合意形成といった、昨今のくらしの足を取り巻く課題についての議論がされており、国内動向を把握するうえでも、非常に勉強になりました。【2024年11月】

海外事業本部　太瀬 隆敬

発表したポスター【PDF】

「くらしの足をみんなで考える全国フォーラム」ウェブサイト

昨今、様々な地域で「まちの拠点」の整備が進んでいます。飲食スペースが併設されている拠点、コワーキングスペースのような拠点など、その姿かたちは多様です。
まちに拠点を構えるメリットとして、地域内外の多様なバックグラウンドをもつ人々が交流することで、まちに新たな活動や価値が生まれる。概ねそのように説明されることが多いように思います。これはまちや社会の側からみたメリットですが、そうしたまちの拠点に出入りする個々人にはどのようなメリットがあるでしょうか。その一つとして、「様々な『わたし』になれる」というものがあると考えます。
作家の平野啓一郎氏が「分人主義」という考え方を提唱しています。分人主義では対人関係やコミュニティごとに変化する複数の人格すべてを「本当の自分」だと捉えて肯定します。たとえば、職場や学校にいる時の自分。家庭での自分。一人で過ごしているときの自分。それぞれ違っていいのだという考え方が分人主義です。この考え方を導入すると、まちの拠点の見方が変わってきます。
つまり、まちの拠点で様々な人と交流することは、職場や学校、家庭での分人から離脱して、普段とは異なる「様々なわたし」としての時間を過ごすことだと言い換えられます。職場や学校で人間関係に思い悩んでいる人は、いつもとは違う『わたし』を生きることができます。そして、その分人を生きている時間も「本当の自分」だと捉えて拠り所にすることで、自分自身を肯定できるようになるかもしれません。
まちづくりでは「交流が生まれることが大事」と標語のように言われます。そこで使われている「交流」というワードを個々人の側から分解してみると、まちの拠点の「様々な『わたし』を生きる装置」としての一面がみえてくるのではないでしょうか。【2024年10月】

国内事業本部　永島 奨之

「分人主義」公式ウェブサイト