5月26日、フィリピンのUniversity of Asia and the Pacific（UA&P）の准教授Dr. Varsolo C. Sunioと学生４名が、スタディツアーの一環として当社を訪問しました。本ツアーは、日本の最先端の学術機関やグローバル企業から学ぶ貴重な機会を通じて、将来のキャリア形成に活かすことを目的としています。
当日は、当社の国内外でのプロジェクトについて紹介しました。
海外のプロジェクトについては、日本の国際協力スキームの概要に触れながら、アジア・アフリカ・太平洋州での取り組みを、実際の写真を交えて紹介しました。各国が抱える多様な課題に対して、地域特性に応じた対策を提案し、開発支援を行っている実情に触れ、活発な意見交換を行いました。
また、日本国内の取り組みを紹介する中で、マニラでは都市鉄道の整備が進む一方、駅周辺の歩行環境の改善が課題となっていることから、バリアフリーに関する施策への関心が示されました。
アルメックは、今後もこのような国際交流を通じて、グローバルな人材育成に貢献していきます。【2025年5月】

令和4年6月から支援していた平塚駅周辺地区将来構想が令和7年3月に策定されました。この構想は、平塚駅周辺地区のおおむね20年後の将来像を市と市民や事業者が共有し持続可能なまちづくりを実現するためのものです。
平塚駅周辺地区は、空襲で焼け野原になった後、商業を中心にいち早く復興し、商都として栄えた場所でした。そのため戦後に一斉に整備した道路や建物が老朽化し、インターネット販売が増えた今、商業のみでは活性化していくことが難しい状況となっていました。
そこで、まちに新たな機能を追加し、多機能化することでまちの活性化を目指し、居心地のよい「みんなのリビングに」をコンセプトとしました。このコンセプトに沿って、どのような活動をしたいか、幅広く市民等から意見を集め、まちの活動のイメージや空間のイメージ、実現するためのエリアマネジメントについて提案しました。
令和7年4月からは、この将来構想を実現するための支援を行うことになりました。今後も平塚駅周辺がより良いまちになっていくお手伝いができればと思っています。【2025年5月】

平塚駅周辺地区将来構想（平塚市ウェブサイト）

関連業務エリア（国内02 地区のまちづくり計画）

当社ではJICAインターンを積極的に受け入れております。インターン生はプロジェクトに関係する会議や視察への参加、関連情報の収集・整理のほか、自身の関心に合わせた調査研究を通じ、開発コンサルタントの仕事内容や、開発途上国の都市・交通の実情について理解を深めていただいています。
2024年夏には、当社のマニラ事務所においてインターンを2名受け入れ、「フィリピン国公共交通指向型開発（TOD）能力強化プロジェクト」に携わっていただきました。このたび、そのうちの1名である丸野純平さん（当時、埼玉大学教養学部3年生）が書かれたコラム記事がJICA PartnerのWebサイトに掲載されました。記事では、インターンに応募された経緯からマニラでの活動内容、インターンを終えた感想が綴られています。ぜひご一読ください。【2025年4月】

掲載のPartnerコラム128号（JICA Partner ウェブサイト）

ネパールで実施中のJICA「ネパール国カトマンズ盆地における都市交通マネジメントプロジェクト」において、アルメックは交差点改良、交通安全啓発活動、行動変容およびジェンダーの分野を担当しています。
カトマンズでは、昔ながらの習慣、取り締まりの弱さ、リスク認知の低さなどが原因で、信号無視や横断歩道を利用せずに道路を横断する行為が依然として頻繁に見られます。カトマンズ交通警察による継続的な安全キャンペーンにもかかわらず、運転手や歩行者による交通違反はなくなりません。さらに、カトマンズの交通警察は、他国では信号機で自動化された交通誘導を主に手作業で行っているため、取り締まりに十分な人員を割けない状況となっています。
アルメックの交通安全専門家がセミナーやトレーニングを通じて、他国における交通安全向上の成功事例、取り締まりの改善策、交通におけるジェンダー配慮の必要性などを紹介し、またさまざまな取締りシナリオへどのように対応するか議論を促進し、警察の能力強化を支援しました。発表の様子はカトマンズ警察のFacebookで掲載されました。
また、本プロジェクトでは交通信号を試行的に設置しています。今後信号機の導入が進むことで、警察は交通誘導から取り締まりへと重点を移せるようになることが期待されます。【2025年4月】

海外事業本部　李 晨瑋

カトマンズ警察での発表の模様（Facebook）

関連業務エリア（海外03 都市交通計画/政策）

ソロモン諸島における新たな都市交通における取り組みとして、JICAプロジェクト「ホニアラ都市交通管理アドバイザリープロジェクト」が始動しました。このプロジェクトは、首都ホニアラ市における道路交通環境の改善と、安全で便利な公共バスシステムの構築を目的としています。アルメックからは3名の専門家が参画し、公共交通政策、バス運行における規制・役割の提案、道路標識の基準、駐車管理を含む計画作りの支援を進めています。
カウンターパートであるインフラ開発省とホニアラ市役所のメンバーとキックオフ会議を行った様子は、現地政府広報と現地のマスメディアでも広く取り上げられました。
ホニアラでは、すべての公共バスが個人所有で運行されており、公的機関による十分な規制が行き届いていないため、多くのバスが既定の路線に従わずに運行しています。その結果、サービスの質の低下や交通渋滞といった都市交通上の課題が生じています。
本プロジェクトでは、交通に関する新しい知見やアドバイスを随時共有し、ホニアラにおける移動がより快適で持続可能なものとなるよう貢献し、地域の成長と発展を支えていきたいと考えています。【2025年4月】

ソロモン諸島政府公式サイトに掲載されたページ

関連業務エリア（海外03 都市交通計画/政策）

地域主体のまちづくりとは、住⺠が⾃分達のまちのために、⾃主的に行うまちづくりです。市区町村等が計画をつくるときに住⺠の意⾒を聞く“住⺠参加”とは違い、地域が主役になるまちづくりです。
今年度は地域主体のまちづくり活動を実施している「調布市北部地区まちづくり協議会」のまちづくり計画作成のお手伝いをさせていただきました。
協議会の活動は約20年前に地域住民５名で発足した「へそづくりの会」から始まり、地道な活動が調布市に認められ、2017年には「調布市北部地区まちづくり推進協議会」、2024年には「調布市北部地区まちづくり協議会」として活動を継続してきたそうです。当初は街の安全性や利便性の向上を求める活動が主でした。近年は安全なバス停環境の整備を主な課題とし、それに加えマルシェやガレージセールなどのイベントの実施や地域の魅力の発信する情報誌の発刊を行っています。
まちづくり計画は、土地利用、交通、農地・緑地・公園の３つの分野からアプローチし、地域の課題解決に向けて今後活動を行っていくこととなります。１年間と短い期間ですが、かかわった身として住民の継続した活動によって今後どのように街が変化していくのか楽しみです。マルシェやガレージセールの開催情報は協議会のホームページに掲載されると思います。興味のある方はぜひチェックしてみてください。【2025年4月】

国内事業本部　今村 知亮

調布市北部地区まちづくり協議会のウェブサイト

関連業務エリア（国内03 地域主体のまちづくり）

スリランカ国で実施中のJICAプロジェクト「都市開発計画能力向上強化プロジェクト(CITY-UP)」において、アルメックが担当する分野の一つである、パブリックコンサルテーション研修の最終セッションを2025年3月10日に開催しました。カウンターパート機関である都市開発庁（UDA）から多くの関係者が集まり、日本人専門家からのレクチャーに続いて、UDAの都市開発計画策定プロセスの改善に向けた議論を行いました。
最終回となる今回のセッションでは、これまでの全6回に渡るセッションで議論された、都市開発計画策定プロセス上の現状の問題と改善し得る課題を再度共有し、そこからUDAが現実的に適用できる対応策について総括しました。さらに、プロジェクト終了後もUDAが継続していけるように、改善された計画策定プロセスに関するマニュアルのデザインについて議論しました。
アルメックのメンバーによる現地での活動は今回が最後になりますが、プロジェクト終了までにUDAが作成するマニュアルに対して、日本からリモートでの技術的アドバイス提供を通じて、UDAにとって最適なマニュアルを完成できるように支援を継続していきます。【2025年3月】

プロジェクトのページ（JICAウェブサイト）

関連業務エリア（海外02 都市開発計画/戦略）

もうかなり前になるが、東京都内で大規模な自動車交通量調査を実施した。調査地点は、都県境の橋梁部、環七や環八などの環状道路と国道などの放射道路との交差点。それに都心部の首都高速道路のランプであった。調査時間帯は7時～翌7時の24時間。
調査した結果一つ面白いことが分かった。「都心部のへの流入交通量＝都心からの流出交通量」とならなかったのである。当然多少の不一致はあるにせよ、かなり大きな差が出たのである。具体的には「流入交通量総計＜流出交通量総計」であるが、この原因について色々と考えてみたが直ぐには分からなかった。ある人からは「人の動きは全員が24時間以内のサイクルで動いていないのでこのような事も起こりうる」との意見も出た。当然このような動きをする人もいるだろう。しかし、それほど多くの人が24時間以上のサイクルで動いているとは思えない。考察した結果「朝、都市部へ向かう際は首都高速道路を利用し、夕方～夜間に都心を出る際には一般道を利用する」というものだ。これだと、都市部へ向かう際は首都高ランプでの1カウントであるが、都心部から出る際には各環状道路や都県境で複数回カウントされる。ただし、利用者へのインタビューなどは実施していないので確証は得ていないが。
データを読み取り人の動きを考えるのが仕事ではあるが、詳細に見ていくと思わぬ発見もあり、想像していないことが分かったりしてなかなか興味深い。【2025年2月】

国内事業本部　野澤 雅一

2024年12月17日、JICA課題別研修「都市計画総合」の閉講式が行われ、1か月間にわたる研修プログラムが終了しました。本研修には、13か国14名の都市計画・都市開発を担う行政官が参加し、ALMECは実施支援機関として、研修の企画・準備、実施管理に加え、研修員の学びを深め、アクションプランの作成を支援するための技術的なアドバイスを提供しました。
参加者は、日本の都市計画や都市開発に関する講義や、東京の街並みや先進的な事業現場の視察を通じ、日本の経験と知見を深く学びました。この学びをもとに、それぞれが自国の課題を分析し、その解決に向けた具体的なアクションプランを作成・発表することで、実践的な成果を得ることができました。
本研修には、JICAが現在実施中の技術協力プロジェクトにおけるカウンターパートや、将来的に協力パートナーとなり得る行政官も参加しており、今後の都市セクター分野の国際協力を推進するための人材ネットワークが形成される貴重な機会ともなりました。
閉講式では、参加者たちが研修を通じて得た学びや交流の成果が共有されるとともに、本研修が国際的な連携の可能性が広がるきっかけとなることを再確認しました。帰国後の参加者からは、「研修で得た知識を活用し、持続可能な都市づくりの実現に向けた取り組みを進めていく第一歩を踏み出した」との報告も寄せられています。
ALMECは今後も、JICAや各国の関係者と連携し、日本の都市計画に関する知見を世界に共有しながら、持続可能な都市づくりと国際協力の推進を支援してまいります。【2025年1月】

関連業務エリア（海外02 都市開発計画／戦略）